航空法 第26条（技能証明の要件）

解説

パイロットの免許は、試験に受かれば取れるものではない。航空法26条は、学科や実地の試験より前の段階に入口の審査を置いている。資格（24条）と航空機の種類（25条）の組み合わせごとに、国土交通省令で年齢と飛行経歴などの経歴が決められていて、それを満たさない人はそもそも技能証明（国が与える航空従事者の資格）を受けることができない。たとえば自家用操縦士（飛行機）は17歳以上で総飛行時間40時間以上、事業用は18歳以上で200時間以上、定期運送用は21歳以上で1500時間以上が目安である（最新の改正状況をご確認ください）。つまり勝負は試験の日ではなく、そこに至るまでに積み上げた時間と、その記録がどれだけきちんと残っているかで決まる。飛行機を飛行機の時間で、回転翼航空機を回転翼航空機の時間で数える、という種類別の考え方を知らないまま訓練費を払うと、何百万円を使っても計算に入らない時間が生まれる。さらに航空通信士は、電波法上の無線従事者の免許を先に持っていなければ入口にも立てない。航空の資格は二階建てになっている。

法的な位置づけ

航空法26条は、航空従事者技能証明の受験資格を定める規定であり、24条の資格別および25条の航空機の種類別に、国土交通省令で定める年齢・飛行経歴その他の経歴を有しない者は技能証明を受けられない旨を規定する。航空通信士の技能証明については、電波法41条1項による無線従事者免許の取得を追加要件とする。

こんなときに使う

• 海外の飛行学校で自家用の時間を積んで帰国した。日本の技能証明にその時間をどこまで算入できるのか？ 記録の形式や教官の署名が日本の要件と合わず、数十時間分を説明し直す羽目になる例は珍しくない
• ヘリコプターで300時間飛んだベテランが、飛行機の事業用操縦士を取ろうとした。本人は「総時間は十分」と思っていたが、26条は航空機の種類別に経歴を見る。回転翼の時間は、そのまま飛行機の時間にはならない
• あなたは訓練校の運航管理担当で、訓練生のログブック集計を任されている。一人の飛行時間を二重計上したまま申請書類を出してしまった。虚偽の経歴で受けた資格は、後から取消しの対象になりうる（30条）
• 航空会社の自社養成に内定した。入社時点で年齢と飛行経歴の要件を満たしている必要はないが、訓練スケジュールが遅れると要件到達が延び、乗務開始もずれ込む
• 誕生日まであと3週間。受験申請の締切は来週。年齢要件をどの時点で満たしていればよいのかは試験区分ごとの取扱いで決まるので、願書を出す前に国土交通省の試験案内で必ず確かめる
• 航空無線通信士の試験には落ちたが、航空通信士の学科には自信がある。それでも順番は変えられない。電波法の免許が先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経歴不足を理由に受験や技能証明を受けられなかったら、どの資格・どの種類の、どの経歴項目が足りないとされたのかを文書で確認する2. ログブックと訓練記録を時系列で並べ直し、種類別・区分別（単独飛行、野外飛行、夜間など）に集計し直す3. 算入の判断に納得できない場合、却下という行政処分なら審査請求や取消訴訟の対象になりうるので、期限を確認したうえで航空法務に通じた弁護士に相談する

訴えられた側：1. 申請した経歴に誤りや二重計上を指摘されたら、意図的でないことを示す資料（原本記録、教官の証言、集計表）をすぐ揃える2. 自分から訂正を申し出る。後から虚偽と認定されると、技能証明の取消し（30条）など、取得後でも重い不利益がありうる3. 訓練校の運営側なら、集計手順と記録様式を見直し、訓練生ごとの二重チェック体制を作る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし技能証明の申請却下などの行政処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定とともに、技能証明の年齢・経歴要件を定める規定として設けられた。具体的な数値は省令に委任されている