航空法 第29条（試験の実施）

解説

パイロットになる道は一本ではない。国家試験という正門と、試験を「行わない」とされる別ルートが、同じ条文の中に並んでいる。原則は明快だ。国土交通大臣が行う学科試験に合格した者だけが実地試験に進める（1〜3項）。この順番は飛ばせない。ところが4項は、独立行政法人航空大学校の修了者、国土交通大臣が指定した養成施設（航空会社の自社養成課程や一部の訓練校など）の修了者、外国政府の資格証書を持つ者について、試験の全部または一部を行わないことができると定める。実務では、指定養成施設を修了すると実地試験が免除されるのが典型である。訓練校を選ぶとき、本当に見るべきなのは学費や合格率の宣伝ではない。「その課程が指定を受けているか」の一点だ。さらに6項によれば、大臣は指定を業務停止や取消しで奪える。在籍中の学校が処分を受ければ、あなたが予定していた免除ルートも揺らぐ。

法的な位置づけ

航空法第29条は、航空従事者技能証明の試験制度を定める規定である。試験は学科試験と実地試験の二段階で構成され、学科試験合格が実地試験受験の前提となる。外国資格証書の保有者、航空大学校及び大臣指定養成施設の修了者は試験の全部又は一部を省略でき、大臣は指定施設に改善命令、業務停止又は指定取消しを行える。

こんなときに使う

• 1,000万円を超える学費を払ってパイロット養成校に入ろうとしている。パンフレットには「国家資格取得を目指せる」と書いてある。ただ、その課程が29条4項の指定養成施設なのか、それとも修了後に実地試験を自分で受けなければならないのかは、どこにも大きく書かれていない。入学前にこの一点を確認したかどうかで、卒業後の数か月と追加の訓練費が変わる
• あなたが通う指定養成施設に、国土交通大臣から業務の一部を3か月停止せよという命令が出たら、どうなる？ 停止期間中に修了しても実地試験免除のルートが使えないおそれがあり、スケジュールは学校側の改善次第になる
• 米国で取った事業用操縦士の資格を日本で切り替えたい。外国の資格証書があれば4項で試験の一部が省略されうるが、手元の証書の有効性と、国土交通省令が定める条件を満たすかの確認が先だ。日本の就職先の入社日まで、残りはあと4か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在籍校に改善命令・業務停止・指定取消しが出たら、処分の内容と期間を学校に書面で確認する2. 自分の修了予定日が停止期間と重なるか、実地試験免除が使えるかを国土交通省航空局にも直接照会する3. 免除が使えない場合は、自力で実地試験を受ける費用と期間、転校の可否を比較する4. 学校の説明と実態が違えば、学費返還について消費生活センターや弁護士に相談し、在学契約の条項を確認する

訴えられた側：1. 養成施設の運営者が改善命令を受けたら、命令の根拠となった省令の規定を特定し、期限内に改善計画を提出する2. 業務停止は弁明の機会、指定取消しは聴聞の手続（行政手続法13条）が前提になるので、事実関係の反論資料を準備する3. 在校生への影響と代替措置を早期に告知し、信頼の流出を防ぐ4. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：改善命令・業務停止・指定取消しへの不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。業務停止の期間は6か月以内（本条6項）。学科試験合格の有効期間は航空法施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）