航空法 第29条の2（技能証明の限定の変更）

解説

パイロットの免許は「飛行機を飛ばせる許可」ではない。正確には「技能証明に書かれた限定の範囲でだけ飛ばせる許可」である。航空法25条2項・3項に基づき、技能証明には航空機の等級や型式などの限定が付く。限定の外にある機体の操縦席に座れば、技能証明を持っていても無資格操縦と同じ扱いになる。限定を広げたり書き換えたりする手続が本条である。ポイントは二つある。第一に、変更は航空従事者本人の申請で始まる。会社が機材を入れ替えても、あなたの限定は自動では変わらない。第二に、2項で前条（29条）の試験規定が準用される。限定変更は書類の差し替えではなく、学科試験と実地試験を伴う「小さな国家試験」である。ただし29条の免除規定も準用されるため、指定航空従事者養成施設の課程を修了すれば試験の全部または一部が免除されうる。どのルートで限定を取るかで、費用も期間も大きく変わる。

法的な位置づけ

航空法第29条の2は、技能証明に付された航空機の等級・型式等の限定（同法25条2項・3項）を、航空従事者の申請に基づき国土交通大臣が変更する手続を定める規定である。限定の変更には29条の試験および試験免除の規定が準用され、既存の技能証明を維持したまま限定部分のみを試験により改める仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 勤務先の航空会社が機材を B737から A320系へ切り替えると発表した。あなたの技能証明の型式限定は B737のままだ。会社の移行訓練で新しい型式限定を取り切るまでは、A320の操縦席で業務として操縦できない
• 自家用操縦士の資格で単発機を飛ばしてきたあなたが、友人の双発機を「少しだけ」操縦してみたくなった。等級の限定が単発のみなら、その数分間の操縦は限定外の操縦として航空法上の問題になる
• 外資系のビジネスジェット運航会社から内定が出た。入社条件は「3か月以内に当該型式の限定を取得すること」。訓練枠、実地試験の日程、試験官の手配を逆算すると、残された時間は見た目よりずっと短い。今週中に養成施設経由か自力受験かを決めないと間に合わない
• もし型式限定の訓練費を会社が立て替え、「2年以内に退職したら全額返還」という誓約書にサインしていたら、転職のときどうなる？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 限定変更の申請が却下された、または試験の扱いに納得できない場合、まず却下理由を書面で確認する2. 処分に不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求または取消訴訟を検討する3. 会社都合の機材変更で訓練費の返還を求められた場合、返還条項が労働基準法16条に抵触しないか、労働問題に詳しい弁護士に相談する4. 訓練記録、飛行時間の記録、会社とのやり取りはすべて保存しておく

訴えられた側：1. 限定外の機体を操縦した疑いを指摘されたら、技能証明の限定内容と当日の機体の等級・型式を照合する2. 教官同乗の訓練飛行など、限定外でも適法となる場面に当たらないか確認する3. 運航会社として指摘された場合は、乗員の限定管理台帳を即時点検し、国土交通省への報告の要否を確認する4. 説明の前に事実関係を時系列で整理し、航空法に詳しい専門家の助言を得る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし申請却下などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。学科試験合格の有効期間など試験側の期限は航空法施行規則等で定められているため、最新の改正状況をご確認ください