航空法 第25条（技能証明の限定）

解説

パイロットの技能証明は「空を飛んでよい許可証」ではない。どの機体を飛ばしてよいかを細かく区切った限定付きの許可証である。航空法25条1項は、操縦士・航空機関士・航空整備士・航空運航整備士の技能証明に、航空機の「種類」（飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船など）の限定を必ず付けるよう国土交通大臣に義務付けている。2項では、さらに「等級」（陸上単発ピストン機、陸上多発タービン機など）や「型式」（特定の機種）まで絞り込める。3項の航空工場整備士は、機体構造、発動機、計器など、担当できる業務の種類で区切られる。つまり、セスナを飛ばせる人がヘリコプターを操縦すれば無資格と同じ扱いになり、ボーイング737の機長が787の操縦席に座るには別の型式限定が要る。限定の外で業務をすれば28条違反となり、技能証明の取消しや刑事罰の対象にもなる。航空会社の求人票、遊覧飛行の申込み、整備記録の署名欄を見るとき、確認すべきなのは「免許があるか」ではない。「その機体の限定があるか」である。

法的な位置づけ

航空法第25条は、航空従事者技能証明の限定制度を定める規定である。操縦士、航空機関士、航空整備士および航空運航整備士の技能証明には航空機の種類の限定が必ず付され、等級または型式の限定を付すこともできる。航空工場整備士の技能証明は業務の種類で限定され、限定外の業務は同法第28条により禁止される。

こんなときに使う

• 飛行機の自家用操縦士の技能証明を持つ友人が「ヘリも原理は同じだから」と言い、レンタルヘリの操縦席に座ろうとしている。種類の限定が「飛行機」のままなら、回転翼航空機の操縦は28条違反となる。同乗を誘われたら、その場で技能証明書の限定欄を見せてもらうべきである
• もし、あなたが乗った小型機の観光フライトで事故が起き、操縦していた人がその機体の等級限定を持っていなかったと後から分かったら、どうなる？ 運航者側の安全管理体制が問われ、損害賠償交渉で過失を立証する強い材料になる。運航会社の保険の免責条項に「適法な資格を有する者による操縦」が条件として入っていることも多く、確認が欠かせない
• 自社養成パイロットとして入社して3年目、会社負担で機種移行訓練を受け、新しい型式限定を取得した。直後に転職を考えた途端、人事から「訓練費用の返還」を求める誓約書を示された。期限は来週の面談まで
• 整備会社で働く航空工場整備士のあなたは、限定が「ピストン発動機」なのに、人手不足を理由にタービン発動機の整備確認欄へ署名するよう上司から頼まれた。断れずに署名すれば、責任を問われるのは署名したあなた自身である
• 海外で取得したライセンスで操縦経験を積んだ人が日本で飛ぼうとすると、限定の対応関係を一から確認し直すことになる。試験の一部免除はあっても、日本の技能証明に何の限定が付くかは別途の手続で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や違反の疑いがある搭乗後は、運航会社名、機体登録記号、操縦者名を記録する2. 運航者に操縦者の技能証明の種類・等級・型式限定の開示を書面で求める3. 国土交通省の航空局や運輸安全委員会の公表情報を確認する4. 賠償請求では、限定外の操縦を過失と安全管理違反の根拠として組み立て、保険の免責条項の適用範囲も弁護士と精査する

訴えられた側：1. 自分の技能証明書の限定欄と、実際に扱った機体・業務を照合し、事実を正確に把握する2. 会社からの指示があった場合は、指示の日時と内容をメールなどで記録に残す3. 行政処分の前には聴聞や弁明の機会があるため、その前に航空法に詳しい弁護士へ相談する4. 今後の業務は限定の変更（29条の2）を受けるまで範囲内に限ると書面で申し出る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。技能証明の取消し・限定変更の拒否などの行政処分に不服がある場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を検討する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、技能証明に航空機の種類等の限定を付す制度が設けられた。その後の改正で対象資格が追加されている（現行条文は e-Gov で要確認）