航空法 第24条（資格）

解説

パイロット免許は一種類だと思われがちだが、航空法24条は国家資格である「技能証明」を資格ごとに分けている。操縦士系だけでも定期運送用操縦士・准定期運送用操縦士・事業用操縦士・自家用操縦士がある。さらに航空機関士・航空通信士、整備士系の資格も並ぶ（資格の一覧は最新の条文で確認してほしい）。分け方を知っておくと実務で効く。どの業務をしてよいかは28条と別表が資格ごとに決めているからだ。自家用操縦士が報酬を受けて操縦すれば、技能証明そのものは持っていても業務範囲の外になる。整備士も同じで、資格によって確認行為（整備後に機体の安全を確認して署名すること）をしてよい範囲が違う。加えて25条により、技能証明には飛行機・回転翼航空機などの「種類」、陸上単発などの「等級」、大型機の「型式」の限定が付く。資格名だけで人を判断せず、資格と限定の二段で読むこと。航空会社の採用、遊覧飛行の業者選び、自分のキャリア設計のどれでも、ここで判断が変わる

法的な位置づけ

航空法第24条は、国土交通大臣が行う航空従事者技能証明を資格別に区分する旨を定める規定である。操縦士系、航空機関士・航空通信士、整備士系などの資格が設けられ、各資格の業務範囲は同法28条および別表で、取り扱うことができる航空機の範囲は同法25条の限定によって画定される。

こんなときに使う

• 自家用操縦士の友人に「燃料代を出してくれたら島まで乗せるよ」と誘われたら、それは無償の運航といえるのか？ 費用の分担がどこから「報酬」になるかは事情によって変わるので、乗る前に国土交通省の地方航空局へ確認するのが安全である
• 遊覧ヘリの予約サイトを比べていると、ある業者の料金だけ極端に安い。操縦するのは事業用操縦士か。業者は航空運送事業や航空機使用事業の許可を持っているか。確認すべき点は二つある
• 整備会社に就職したら、先輩に「型式限定がないと署名できない機体がある」と言われた。資格の名前と、実際に触れてよい範囲は一致しない
• エアラインの自社養成の選考まで、あと三か月。募集要項に書かれた目標資格が事業用操縦士なのか准定期運送用操縦士なのかで、訓練ルートと、その会社で機長になるまでの年数の見え方が変わる。面接の前に違いを説明できるようにしておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 小型機やヘリの運航でトラブルや事故に遭ったら、操縦者の資格の種類・限定と、運航会社が持つ事業許可を記録する2. 運輸安全委員会の調査や、管轄の地方航空局への情報提供を検討する3. 無資格の業務だった可能性があれば、損害賠償の交渉で運航会社の責任（民法715条の使用者責任など）を軸に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 自分の技能証明の資格・限定と、行った業務が28条の別表の範囲に入るかを先に確認する2. 費用の分担が「報酬」にあたるかが争点になる場合は、金銭のやり取りの記録を保全し、地方航空局への照会記録も残す3. 行政処分（技能証明の取消しや業務停止など、役所が直接下す決定）の聴聞が来たら、期日前に航空法に詳しい弁護士をつける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。民事の請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。不法行為による請求は民法724条、724条の2による（人の生命・身体の侵害は知った時から5年）。行政処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟を起こす（最新の改正状況をご確認ください）