航空法 第31条（航空身体検査証明）

解説

操縦桿を握る資格は、二枚の紙で成り立っている。一枚は技能証明、つまり「飛ばす腕がある」ことの証明である。もう一枚が本条の航空身体検査証明で、「今のその体で飛ばしてよい」ことの証明だ。前者は原則として一生ものだが、後者には有効期間がある（32条）。期限が切れれば、ベテラン機長でも乗務できない。証明を出すのは国土交通大臣か、大臣が指定した「指定航空身体検査医」（申請に基づき国が指定した、航空身体検査を担当する医師）である。3項は「基準に適合すると認めるときは、証明をしなければならない」と書いている。医師の好き嫌いで断ることはできない、ということだ。逆に、基準に合わなければ証明は出ない。しかも証明を受けた後で基準に合わなくなったら、有効期間の途中でも乗務できなくなる（71条）。手元の証明書は「今も飛べる」ことまでは保証しない。基準を外れた瞬間から、何も言わずに乗務を続けることはできなくなる。

法的な位置づけ

航空法31条は航空身体検査証明を定める規定であり、技能証明を有し航空機に乗り組んで運航を行おうとする者について、国土交通大臣または指定航空身体検査医が申請に基づき身体検査基準への適合を確認し、航空身体検査証明書を交付する制度を規定する。基準適合が認められる場合、証明は義務とされる。

こんなときに使う

• 趣味で自家用操縦士を続けている50代。会社の健診で高血圧と言われ、降圧剤を飲み始めた。次の航空身体検査でそれを申告すべきか迷っている。薬の種類によっては適合と判断される余地があるが、隠して受検し、後で発覚した場合のほうがはるかに重い問題になる
• 証明書の有効期限まであと10日。かかりつけの指定航空身体検査医の予約が三週間先まで埋まっている。期限が過ぎた日から、乗務予定はすべて白紙になる
• 指定航空身体検査医として、長い付き合いのあるパイロットから「今回だけ見逃してくれ」と頼まれた。基準外の数値を適合と書けば、その一筆で乗客数百人の安全と、あなたの指定そのものを危険にさらすことになる
• 家族がパイロットで、最近眠れない、気分が沈むと漏らすようになったら、どうすればいい？ 精神面の不調も航空身体検査の評価対象である。本人が受診をためらう心理と、乗務停止を恐れて黙ってしまう構造を知っているかどうかで、家族として最初にかける言葉が変わる
• 航空会社の訓練生として入社し、事業用操縦士を目指しているのに、第一種の身体検査で視力の項目に引っかかった。不適合の結論は、役所が申請者に直接下す具体的な決定（行政処分）にあたる。理由の説明を求め、再検査や不服申立ての道を検討できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不適合の結論を受けたら、どの基準のどの項目に適合しなかったのか、書面で理由を確認する2. 専門医の追加検査や治療経過の記録を集め、再申請や大臣判定の申請ができるか指定医と相談する3. 判断に納得できなければ、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟を検討する。期限があるため、結論を受けた日付は必ず記録しておく

訴えられた側：1. 指定医として受検者から虚偽申告を疑う事情や基準外のデータがあれば、適合と書かずに記録を残す2. 受検者として申告漏れを指摘された場合は、すぐに正確な情報を出し直す。隠し続けるほど資格への影響は大きくなる3. 有効期間中に体調が変わったら、71条により自分から乗務を控える。これが自分の身を守る最も確実な方法である

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。証明の有効期間は航空法32条と施行規則で区分ごとに定められている（第一種は原則1年で、年齢や運航形態により短縮される。最新の改正状況をご確認ください）。不適合の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定により航空身体検査証明制度を創設。証明の主体は当時の運輸大臣とされた
2. 2.平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革に伴い、権限の主体が運輸大臣から国土交通大臣に改められた