航空法 第70条（アルコール又は薬物）

解説

パイロットの飲酒を縛る条文に、「呼気0.15mg」のような数字は一つも書かれていない。航空法70条が禁じるのは、アルコールや薬物の影響で「航空機の正常な運航ができないおそれがある間」に航空業務（操縦など、資格がなければできない機上の仕事）を行うことである。基準は数値ではなく、「おそれ」という機能で決まっている。だから「規定値を下回ったから大丈夫」という言い訳は、この条文の上では通らない。数値の物差しは、国の基準と各社の運航規程が別に定めている。さらに「薬物」には違法薬物だけでなく、眠気を招く市販薬も含まれうる。花粉症の薬を飲んで操縦席に座ることも、同じ線の上にある。一方で、違反が成立するのは業務を「行った」ときである。乗務前に自分から申告し、乗務を外れた人は、この条文には違反していない。この仕組みを知っていれば、パイロット本人も会社も、どこで止まれば守られるのかが分かる。

法的な位置づけ

航空法第70条は、航空機乗組員の飲酒・薬物使用に関する業務制限規定であり、アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間、航空業務の遂行を禁止する。禁止の基準は数値ではなく運航能力への影響という機能的基準で定められ、違反は業務を行った時点で成立する。

こんなときに使う

• 前夜の送別会で、ビールを少し飲んだだけのつもりだった。翌朝のショーアップ（乗務前の出頭）で検知器が反応した。ここで乗務を降りれば70条違反にはならない。だが「たぶん抜けている」と押し切って操縦席に座った瞬間、刑事罰と技能証明の取消し（航空法30条）の両方が現実になる
• 自家用機の免許を持つ趣味のパイロットが、ゴルフ場のクラブハウスで一杯飲んでから帰りのフライトに出ようとしている。もし事故が起きなくても、それは違反になる？ なる。70条は自家用操縦士にも適用され、「エアラインの話」ではない
• スギ花粉の季節に、抗ヒスタミン薬を飲んでから乗務した。アルコールではないから問題ないと思っていた
• あなたは地方航空会社の運航管理部門にいる。機長から「昨夜の酒がまだ残っているかもしれない」と電話が来た。出発まであと90分。代わりの機長を呼ぶか、欠航にするか。ここで機長を飛ばせれば、会社の安全管理体制そのものが国土交通省の監査対象になる
• 友人の副操縦士から、同僚が検知に引っかかり会社の調査を受けていると相談された。「それって逮捕されるの？」。乗務の前に止まったのか、乗務した後に発覚したのか。答えはまずその一点で分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗客として乗員の異常（酒の臭い、ろれつ）に気付いたら、搭乗前なら地上係員に、機内なら客室乗務員にすぐ伝える2. 遅延や欠航で損害が出た場合は、航空会社の運送約款を確認して補償を請求する。乗員の飲酒が原因なら、会社側の帰責性は明確である3. 事故やけががあれば、医療記録と搭乗券を保全し、民法・国際航空運送に関する条約に基づく損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 乗務前に検知された段階なら、まず乗務を外れることを最優先にする。業務を行っていなければ70条違反は成立しない2. 会社の調査には、飲酒の時刻・量・服薬の有無を正確に申告する。後から供述を変えると、処分も心証も悪くなる3. 乗務後に発覚し刑事手続や技能証明取消し（30条）の対象になりそうなら、行政処分の聴聞と刑事弁護を並行して進められる弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：罰則は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされ、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為時から起算）（最新の改正状況をご確認ください）。技能証明の取消し・業務停止（航空法30条）には特定の期限がない

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：2018年の乗員飲酒事案を受けた航空法改正。乗員の飲酒等に対する罰則が引き上げられ、無人航空機の飲酒・薬物影響下での飛行禁止も導入された。文言変更の正確な範囲は要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により、罰則中の「懲役」が「拘禁刑」に置き換えられた（令和7年（2025年）6月1日施行）