航空法 第71条（身体障害）

解説

手元の航空身体検査証明の有効期限は、まだ半年先かもしれない。それでも飛べるとは限らない。航空法71条によれば、証明の有効期間内であっても、身体が身体検査基準（第31条第3項。具体的な基準は国土交通省令で定める）を満たさなくなった時点で、操縦士などの航空機乗組員は航空業務を行ってはならない。基準を満たしているかを判断する責任は、医師や会社ではなくあなた自身にある。持っている紙が有効かどうかではなく、今の体が基準を満たしているかどうかで決まる。骨折、妊娠、急な視力低下、眠気の出る薬の服用。検査の翌日に起きた変化でも、その瞬間から操縦席は「入ってはいけない場所」になる。違反すれば、国土交通大臣による技能証明の取消しや業務停止（第30条）の対象になりうる。「証明書が有効だから大丈夫」という言い訳はここでは通らない。この条文を知っている乗組員は、体調の変化を報告することを、キャリアを守るための手段として使う。

法的な位置づけ

航空法第71条は、航空機乗組員の身体状態に関する業務禁止規定であり、乗組員が第31条第3項の身体検査基準に適合しなくなった場合、第32条の航空身体検査証明の有効期間内であっても航空業務を行うことを禁止する。証明書の形式的な有効性よりも現実の身体適合性を優先させ、その判断と遵守を乗組員自身の自己管理に委ねる趣旨の規定である。

こんなときに使う

• 昨日の夜から高熱が出て、市販の風邪薬を飲んだ。今朝のフライトまで残り5時間。航空身体検査証明の期限は来年である。それでも、抗ヒスタミン剤の眠気や判断力の低下で基準を満たさない状態なら、71条によって乗務はできない。今あなたがすべきなのは、会社の運航管理と、必要に応じて指定航空身体検査医に連絡することである
• 趣味で自家用操縦士の資格を持ち、週末にセスナを借りて飛んでいる。先月、自転車で転んで手首を骨折したが、もう痛みは引いた。もし完治を確認しないまま操縦桿を握り、着陸時に操作を誤ったらどうなる？ 事業用の操縦士でなくても、71条はあなたにそのまま適用される
• 副操縦士の同僚が、最近どうも眠れていないと打ち明けてきた。本人は「次の身体検査までは黙っておく」と言っている。友人としてあなたが伝えるべきなのは、身体検査を待てば済むという話ではないということである。71条の義務は、基準を満たさなくなった瞬間から生じている
• 検査で問題がなかった直後に、妊娠が分かった。

取るべき行動

被害を受けた側：乗組員の健康状態が原因と思われる事故やインシデントに巻き込まれた乗客・関係者向け：1. 搭乗券、時刻、座席の状況、機内アナウンスを記録しておく2. 国の運輸安全委員会による調査の動きを確認する3. 損害賠償は航空会社を相手に行う。国際線は国際航空運送に関するモントリオール条約、国内線は運送約款と民法が基本となる4. 乗組員の健康状態の調べ方や責任の割合は複雑なので、航空事件の経験がある弁護士に相談する

訴えられた側：1. 基準を満たさないおそれに気付いた時点で、乗務を外れて会社に申告する。申告した日時と内容は書面で残す2. 指定航空身体検査医の診断を受け、一時的な不適合なのか、継続的に影響が出るのかを確かめる3. 違反を疑われた場合は、異変に気付いた時期と、その時点で自分が知り得た情報を時系列で整理する。認識していなかったことは、処分の重さを争う核心になる4. 技能証明の取消しや業務停止の処分（第30条）を受けた場合は、審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。乗務してはならない義務は、身体検査基準を満たさなくなった瞬間から生じる。国土交通大臣の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）