航空法 第71条の2（操縦者の見張り義務）

解説

管制レーダーに映り、管制官の指示どおりに飛んでいても、パイロットは窓の外から目を離してはならない。航空法71条の2は、航行中の操縦者に「他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをする」義務を課している。条文はわざわざ「第96条第1項の国土交通大臣の指示に従っているかどうかにかかわらず」と書き込んだ。つまり、管制に従っていることは、見張りをしなくてよい理由にならない。この義務が外れるのは、雲や霧の中で外の物件をそもそも視認できない気象状態のときだけである。練習中の操縦については、教官など練習を監督する者が同乗していれば、見張りの責任はハンドルを握る訓練生ではなく監督者が負う。事故が起きたとき、「管制の指示に従っていた」という言い分が過失の否定にならない理由はここにある。

法的な位置づけ

航空法71条の2は操縦者の見張り義務を定める規定であり、航空機の航行中、操縦者に対し他の航空機その他の物件との衝突を避けるための見張りを義務付ける。管制指示への服従の有無を問わず適用され、機外の物件を視認できない気象状態の下では免除される。監督者同乗の練習飛行では、義務主体は監督者となる。

こんなときに使う

• 管制官から高度と針路の指示を受け、自動操縦で巡航中。前方に VFR（有視界飛行）の小型機が迫っていたが、計器を見ていて気付くのが遅れた。管制の指示どおりに飛んでいても、晴天の空なら見張り義務違反を問われうる
• 教官同乗で訓練生が操縦していたセスナがグライダーと接近した。見張りの法的責任を負うのは誰か？ 条文は、同乗する監督者が見張りをすると定めている。訓練生ではなく教官の側が問われる構造である
• 雲の中を計器飛行中に他機と異常接近した。外がまったく見えない気象状態だったなら、本条の見張り義務は課されない。争点は「本当に視認できなかったか」に移る
• あなたは週末に超軽量動力機を飛ばす趣味のパイロットだ。人が乗る超軽量動力機は航空法上の航空機にあたり、本条の見張り義務を負う。「小さいから関係ない」は通らない
• 空中で他機とニアミスした。着陸後、報告書の提出と会社の事情聴取が待っている。航空法76条の2の報告とあわせ、そのとき外をどう見張っていたかの記憶を今夜のうちに書き残さないと、数日後には説明できなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故やニアミスの被害を受けたら、運航者・機体登録記号・日時・位置を特定し、目撃情報や写真を確保する2. 運輸安全委員会の調査報告書は、相手側操縦者の見張り状況を知る重要な手がかりになる。公表を待って入手する3. 損害賠償は相手操縦者（民法709条）と運航会社（民法715条）の双方を視野に入れ、見張り義務違反を過失の具体的根拠として示す4. 時効が進むので、報告書の公表を待つ間も請求準備は止めない

訴えられた側：1. 事故直後、見張りの方法・視界・気象状態を時系列で記録する2. 外を視認できない気象状態だったなら、本条の例外にあたることを気象データ（METAR 等）と飛行記録で裏付ける3. 練習飛行なら、監督者が同乗していたかと、見張りを誰が担っていたかを明確にする4. 航空法76条の2の報告義務は別途果たし、報告内容と供述の整合性を弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。民事の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。刑事の業務上過失致死傷罪の公訴時効は別途進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：管制による航空交通の間隔設定と操縦者の見張りは相互補完的な二重の安全装置であり、管制指示に従ったことは操縦者の見張り懈怠を正当化しない。見張りの免除は視認不能な気象状態に限定して狭く解される