航空法 第71条の3（特定操縦技能の審査等）

解説

パイロットの技能証明には有効期限がない。一度取得すれば、紙の上では一生有効である。ところが航空法71条の3によると、紙が生きていても、操縦桿を握る資格は国土交通省令で定める期間（現行は原則2年）ごとに失効する。資格を保つには、国土交通大臣の認定を受けた操縦技能審査員（国が「審査を任せてよい」と認めた民間のベテラン操縦士）による特定操縦技能審査に合格し続けなければならない。合格が期限切れのまま操縦すれば違法飛行になる。同じ期限切れの状態では、教官として練習生の横に座り、練習を監督することもできない。ここで多くの人が見落とす点がある。技能証明を持っていることと、いま飛べることは、法律上まったく別の話なのである。例外は二つしかない。期間内に省令で定める別の方法で技能が確認された場合（エアラインの定期審査など）と、大臣がやむを得ない事由を認めて許可した場合だ。自家用操縦士でもエアラインの機長でも、「今日飛べるか」の判定は、ライセンスカードではなく最後の審査日で決まる

法的な位置づけ

航空法71条の3は特定操縦技能審査制度を定める規定であり、操縦技能証明を有する者に対し、国土交通大臣の認定を受けた操縦技能審査員の審査に省令で定める期間内に合格していることを、航空機の操縦および操縦練習・計器飛行等練習の監督を行う要件として課す。審査員の監督措置として改善命令、業務停止、認定取消しも定める。

こんなときに使う

• 二年ぶりに地元の飛行クラブで機体を借りようとしたら、受付で飛行日誌の審査記録を見せてくださいと言われた。最後の合格日を数えると、期限を三週間過ぎていた。技能証明カードは財布にあるのに、その日は一人で離陸できない
• 教官資格を持つあなたが、後輩の練習飛行の監督を頼まれた。もし自分の特定操縦技能審査が期限切れだったら、どうなるか。操縦するのは練習生でも、71条の3第1項2号は監督行為そのものを禁じている。違反するのは監督したあなたである
• 審査の期限まであと10日なのに、台風続きで審査飛行の枠がすべて流れた。審査員のスケジュールも埋まっている。2項の大臣許可という出口があることを知っていれば、期限前に航空局へ相談する選択肢が生まれる
• 友人が遊覧で小型機に乗せてくれた。着陸後、雑談の中で彼が笑って言った。「そういえば審査、去年切れてたわ」
• あなたは操縦技能審査員として長年審査を担当してきた。忙しさから、省令で定める審査の科目を一部省略して合格を出した。国土交通大臣は改善命令にとどまらず、最長六か月の業務停止や認定取消しまで選べる（4項）

取るべき行動

被害を受けた側：期限切れの操縦者が操縦する機体に同乗して損害を受けた場合、または練習生として期限切れの教官に監督されていた場合：1. 飛行日誌や審査記録の写しを求め、操縦者・監督者の審査状況を確認する2. 事故があれば運輸安全委員会や地方航空局に情報を提供する3. 損害賠償は民法709条などで請求し、保険の免責の有無も早めに確かめる4. 練習生として飛行時間の記録が無効になるおそれがあるときは、訓練機関に経緯の説明を求める

訴えられた側：期限切れでの操縦や監督を指摘された場合：1. すぐに該当する行為をやめ、最終審査日と期限の計算を省令の基準で確認し直す2. 期間内に省令で定める別の方法（定期審査など）で技能確認を受けていないか、2項の例外にあたらないかを点検する3. 航空局の調査には事実関係を正確に説明し、飛行日誌を改ざんしない4. 再審査を早く受け、再発防止策（期限管理表など）を書面で示す。行政処分や罰則が問題になりそうなら、航空法に詳しい弁護士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：審査は、操縦などの行為をする日より前の、国土交通省令で定める期間内（現行は原則として合格日から2年）に受けたものでなければならない（最新の改正状況をご確認ください）。操縦技能審査員の業務停止命令は6か月以内（4項）。損害賠償など民事の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為の場合は民法724条が適用される