航空法 第72条（航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件）

解説

パイロットの国家資格（技能証明）を持っているだけでは、旅客機の左席には座れない。航空法72条は、航空運送事業に使う一定の航空機について、機長に必要な知識と能力があると国土交通大臣から認定を受けた者でなければ、機長として乗り組んではならないと定める。しかも認定は一度取れば終わりではない。大臣は定期に審査をしなければならず、必要があれば臨時審査もする。審査を受けなかった、拒んだ、不合格だったという場合、認定は取消しの手続を待たずに自動的に効力を失う。もう一つの仕組みも押さえておきたい。大臣が指定した航空会社（指定本邦航空運送事業者）は、大臣が指名した社内の審査担当者に、自社で認定と審査をさせることができる。国の仕事の一部を航空会社が担う形である。だからこそ大臣は、その審査がずさんなら業務改善を命じ、6か月以内の業務停止を命じ、指定そのものを取り消せる。あなたが乗る便の機長は、国家資格と会社内の審査という二つの関門を、毎年のように通り直している

法的な位置づけ

航空法72条は機長認定制度を定める規定であり、航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機の機長について、技能証明とは別に国土交通大臣による知識及び能力の認定を要求する。認定は定期審査及び臨時審査の対象となり、受審しない場合、審査を拒否した場合又は不合格の場合には当然に効力を失う。

こんなときに使う

• 繁忙期の連休前、航空会社から「乗務員の手配がつかず欠航」とメールが届いた。もし副操縦士は足りているのに機長だけが足りないとしたら、どうなる？ 機長は72条の認定がなければ代わりが利かない。ほかの会社から免許持ちを一人連れてきて、すぐに埋められるものではない
• あなたは地方の航空会社の副操縦士で、機長昇格の審査が三週間後に迫っている。認定審査は筆記だけでは終わらず、シミュレーターや実際の路線で評価される。不合格なら昇格は遠のき、評価の記録も残る。今夜からの準備の質が、その後のキャリアの数年分を左右する
• 長年左席に座ってきたベテラン機長が、体調不良を理由に定期審査の日程を先送りし続けた。72条4項によれば、審査を受けないまま期限が過ぎれば、認定は自動的に失効する。会社が「次の便も乗ってくれ」と言っても、乗れば無認定の機長になる
• 航空会社の運航本部で働くあなたに、国交省から監査の連絡が入った。社内審査の記録に、審査担当者の署名漏れが複数見つかったという。担当者個人のミスでは終わらない。11項によれば、会社が業務改善命令や認定業務の停止を受け、最悪の場合は指定を取り消される
• 大臣の臨時審査で不合格になった。処分の通知書は届かず、認定は「当然に効力を失った」とだけ告げられた。争う相手も入口も見えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査で不合格になり認定を失ったら、その日のうちに審査の日時、担当者、評価項目、指摘事項を書き出し、会社と国交省に審査記録の開示を求める2. 行政文書は行政機関の保有する情報の公開に関する法律で請求できる3. 不合格判定や失効の扱いを争うなら、審査請求か取消訴訟かを決め、処分性の主張を組み立てる4. 再審査までの訓練計画を会社と書面で決め、乗務から外れている間の待遇も確認しておく

訴えられた側：1. 指定本邦航空運送事業者として指摘を受けたら、まず審査担当者が大臣の指名を受けた者か（9項）、審査が周期どおりか（6項）を全件確認する2. 定期審査を受けていない機長がいれば、その日から乗務を止める3. 改善命令が出る前に是正計画を自主的に出し、業務停止（6か月以内）と指定取消しにならないよう交渉する4. 命令に不服があれば取消訴訟の期限を管理する

時効（請求できる期限）：大臣の処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。当然失効について処分性が認められるかは解釈が分かれるため、失効を知った日から起算して動くのが安全（最新の改正状況をご確認ください）