航空法 第104条（運航規程及び整備規程の認可）

解説

旅客機が離陸するまでの数百の手順は、機長の腕前や会社の気分で決まっているわけではない。航空法104条によって、日本の航空会社（本邦航空運送事業者）は「どう飛ぶか」を書いた運航規程と、「どう直すか」を書いた整備規程を作り、国土交通大臣の認可（役所が内容を審査して正式に OK を出すこと）を受けなければならない。押さえておくべき点は三つある。第一に、変更には三つの段階がある。原則は事前の認可、安全への影響が小さい変更は事前の届出、軽微な変更は事後の届出で足りる。どの段階に当たるかの判断を誤ると、それだけで違反になる。第二に、2項は、技術上の基準に適合していれば大臣は「認可をしなければならない」と定めている。役所の好みで握りつぶすことはできない。第三に、規程は一度認可を受ければ終わりの書類ではない。会社が自分で書いて国が認めた約束であり、現場がそこから外れれば、外れたこと自体が問題になる。「整備のため遅延」というアナウンスの裏には、たいていこの規程の一行がある。

法的な位置づけ

航空法104条は、本邦航空運送事業者が国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けるべきことを定める規定である。変更も原則として認可を要するが、運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ない変更は事前届出、軽微な変更は事後届出で足りる。

こんなときに使う

• 搭乗口で「機材整備のため出発を見合わせます」と告げられ、乗り継ぎ便に間に合わなくなった。もし会社が整備規程の点検を飛ばして定刻に出していたら、どうなっていたか？ 遅延は迷惑だが、規程どおりに動いた結果でもある。ただし、補償があるかどうかは別の書類（運送約款）で決まる
• あなたは地方の小型航空会社で品質保証を担当している。整備間隔を少し延ばす社内改訂をまとめたところ、上司は「軽微だから事後届出でいい」と言う。それが国土交通省令でいう「軽微な変更」に当たらなければ、未認可の規程で運航したことになる。分類を決めた記録を残していなければ、監査で説明がつかない
• パイロットの飲酒問題が報道された。乗務前のアルコール検査の手順は、国の基準を受けて各社の運航規程などに組み込まれている。規程があるのに守られていなかったのか、そもそも規程が甘かったのか。どちらだったかで、会社の責任の重さはまったく変わる
• 就航予定日まであと2か月。新規参入した LCC の運航規程が、まだ認可されていない。規程の認可がなければ旅客は乗せられない。すでに航空券を販売していれば、払い戻しの対応を決める期限が迫ってくる
• 整備士のあなたは、規程どおりの点検が人手不足で形だけになっている現場を見た。社内で言っても動かない。国の窓口に知らせることはできるか？ 規程があることが、あなたの通報を支える足場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗客として遅延や欠航に遭ったら、補償の根拠は運送約款（航空法106条）にある。104条の規程ではない。まず約款の欠航・遅延条項を確認する2. 搭乗券、案内のアナウンス、メールの記録を保存する3. 社員や整備士として規程違反を見たら、日時、機体番号、作業内容を記録し、国土交通省航空局の窓口に知らせることを検討する（公益通報者保護法による保護の対象になりうる） 4. 安全に関わる情報は SNS に流すより先に、正式な窓口へ届ける

訴えられた側：1. 監査で規程からの逸脱を指摘されたら、事実関係をすぐに社内で凍結保全する2. 問題が変更手続の分類の誤りなのか、現場が規程を守らなかったのかを切り分ける。対処の仕方がまったく違う3. 分類を誤っていたなら、速やかに認可申請または届出を行い、是正の経緯を文書にする4. 事業改善命令（同法112条）を受ける前に、自主的な是正計画を示せるかが分かれ目になる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：時効の定めはないが、手続の期限がある。認可が必要な変更は、変更する前に認可を受ける。1項1号の変更は「あらかじめ」届け出る。1項2号の軽微な変更は、変更後「遅滞なく」届け出る。乗客の民事上の請求には、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

条文構造からの一般的理解：2項は技術上の基準に適合すれば「認可をしなければならない」と定めるため、認可の判断は基準適合性の審査に限定され、行政庁の自由な裁量の余地は狭いと解される