航空法 第105条（運賃及び料金）

解説

同じ便の国内線航空券が、予約した日によって三倍違うことがある。それが許されているのは、国内線の運賃が「届出」だけで足りるからだ。航空法105条1項により、日本の航空会社は旅客と貨物の運賃・料金を自分で決める。あらかじめ国土交通大臣に届け出れば販売でき、役所の許可（認可＝国が中身を審査して初めて効力を認める仕組み）は要らない。ただし放任ではない。2項は、運賃が次の三つのどれかに当たれば、大臣が期限を定めて変更を命じられると定めている。①特定の客だけを不当に差別する場合、②社会情勢に照らして著しく不適切で、事実上乗れないほどの場合、③ライバルを潰すような不当な競争を招く場合である。国際線は扱いが違い、運賃も料金も大臣の認可がなければ使えない（3項・4項）。国内線は届出、国際線は認可という二重構造を知っていれば、値上げに「仕方ない」と諦めるのか、「誰がどこで審査しているのか」を問うのかを選べるようになる。

法的な位置づけ

航空法105条は、本邦航空運送事業者の運賃及び料金に関する規律を定める規定である。国内航空運送については事前届出制をとり、不当な差別的取扱い、利用を著しく困難にする不適切さ、不当な競争のおそれのいずれかに該当する場合に、国土交通大臣が変更命令を発し得る。国際航空運送については認可制とし、国際約束への適合等を認可の基準とする。

こんなときに使う

• 年末の帰省便を調べたら、11月に見たときの倍の値段になっていた。違法ではない。国内線の運賃体系は事前に届け出られており、需要に応じて価格が動くのは制度の想定内だ。問題になるのは高いかどうかではない。2項2号の「利用を著しく困難にする」水準に達しているかどうかである
• 離島路線を一社だけが運航していて、地元住民と観光客で運賃が倍近く違うとしたら、それは「不当な差別」に当たるのか？ 2項1号が対象にするのは「不当な」差別だけだ。生活の足を守るという合理的な理由があり、補助金で裏付けられた住民割引は、通常この線にかからない。逆に、合理的な理由のない区別は変更命令の対象になりうる
• あなたは新規参入LCCの経営企画担当。自社が就航した路線だけを狙って、大手が採算を度外視した運賃を届け出てきた。2項3号の「不当な競争」に当たるとして、国交省航空局に変更命令の発動を求める申出ができる（行政手続法36条の3）。並行して、公正取引委員会の視点からも材料をそろえておく
• 欧州往復の家族旅行。燃油サーチャージの値上げが公表され、切替日まであと10日。多くの航空会社では、適用額が搭乗日ではなく発券日で決まる。予約だけで止めている人は、今週中に発券するかどうかで1人あたり数万円の差が出ることがある
• 受託手荷物の超過料金が突然上がった。運賃だけでなく「料金」も105条の届出の対象になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運賃が不当に差別的、または著しく不適切だと感じたら、運賃の名称、予約日、表示画面のスクショ、比較対象にした運賃を保存する2. 航空会社に運賃の根拠を書面で問い合わせる3. 納得できなければ、国交省航空局に105条2項のどの号に当たるかを特定して申し出る（行政手続法36条の3） 4. 個別の払戻しやキャンセル料のトラブルは、運送約款（106条）と消費生活センターの領域になる。運賃規制の話とは分けて動く

訴えられた側：1. 新しい運賃・料金は、適用開始前に必ず届出を済ませる。国際線は認可を受ける前に販売しない2. 割引の対象を絞る場合は、その合理的な理由を文書に残し、不当差別の指摘に備える3. 競合路線で対抗値下げをするときは、原価との関係を説明できる記録を残し、2項3号と独占禁止法の両方の観点から検証する4. 変更命令を受けたら期限内に対応する。命令に従わないと、事業停止や許可取消（119条）の理由になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。届出は運賃を適用する前（「あらかじめ」）に済ませる必要があり、変更命令を受けた場合は大臣が定めた期限内に対応しなければならない

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）改正、平成12年（2000年）施行 改正：国内線の運賃・料金を認可制から事前届出制に改め、不当な場合の変更命令制度を整備した。国際線は認可制を維持。各項の文言の変遷は要検証