航空法 第100条（許可）

解説

お金を受け取って人や荷物を空で運ぶ事業は、どれほど小さくても国土交通大臣の許可がなければ始められない。航空法100条が定めるのはこの入口である。大手航空会社だけの話ではない。ヘリの遊覧飛行、セスナでの離島への貨物便、プライベートジェットのチャーターも、「他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業」（航空法2条の定義）に当たれば、この許可の対象になる。申請書に書くのは名前と住所だけでは済まない。運航と整備をどう回すかの事業計画、国際線をやるかどうか、そして資金計画まで求められる。国が見ているのは「飛ばせるか」ではなく、「落ちない体制と、途中で潰れない財布があるか」だ。あなたが空のビジネスを考えているなら、最初に作るべきものは機体の手配表ではなく、整備体制と資金計画の書類である。そしてチャーター便に乗る側なら、確かめるべきは値段より先に、運航会社がこの許可を持っているかどうかだ。

法的な位置づけ

航空法第100条は航空運送事業の許可制を定める規定であり、航空運送事業を経営しようとする者に国土交通大臣の許可を要求する。申請書には氏名又は名称、住所、航空機の運航及び整備に関する事項などの事業計画を記載し、国際航空運送事業を営む場合は追加事項を記載し、資金計画等の書類を添付する。

こんなときに使う

• 自家用機を持つ知人が「燃料代だけ割り勘で、週末に一緒に飛ぼう」と誘ってきた。それは「有償」に当たるのか？ 実費分担でも、反復して不特定の人を募っていれば事業性ありとされうる。どこから違法になるかの線引きは個別判断で、実務でも見解が分かれる
• あなたはドローン配送のスタートアップを立ち上げた。投資家に「航空運送事業の許可は取ったのか」と聞かれ、返答に詰まる。人が乗れない無人航空機は航空法上の「航空機」に入らないので、本条の許可ではなく無人航空機の飛行ルールと物流関係の法律で整理するのが筋である。この区別を説明できないと、デューデリジェンスで減点される
• 観光地でヘリ遊覧の格安チラシを見つけた。運航しているのは許可を持つ事業者か、それとも許可のない会社が「体験会」の名目で料金を取っているのか。事故のとき、保険と補償の厚みはそこで決まる
• チャーター仲介会社の営業担当として、あなたは来月の団体旅行のために機体を手配した。運航会社の許可の範囲に国際線が入っていないと、出発の三日前に気付いた。事業計画にない運航は、許可を持つ会社でもできない。今から別会社を探すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可の疑いがある運航会社のチャーターや遊覧飛行で損害を受けたら、契約書、領収書、広告、搭乗記録をすべて保存する2. 運航会社の許可の有無を国土交通省航空局に照会する3. 損害賠償は民法709条や債務不履行で請求できる。手配した旅行会社が別にいれば、その旅行会社の責任も検討する4. 無許可経営が疑われる場合は、航空局に情報提供する

訴えられた側：1. 航空局から照会や立入検査の連絡が来たら、運航の実態（有償性、反復性、旅客の募集方法）を時系列で整理する2. 「他人の需要に応じた有償運送」に当たらないと主張できる事情（実費の範囲、知人に限った運航、一度きりの運航）があれば記録を集める3. 航空機使用事業（123条）など別の許可で足りる業務かどうかを検討する4. 航空法に詳しい弁護士に早めに相談し、是正の計画を示す。無許可経営には罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。許可申請が拒否された場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）に行う必要がある。民事の損害賠償は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為なら民法724条による

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、航空運送事業を国の規制の下に置く枠組みが設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：需給調整規制の廃止に伴い、路線ごとの免許制から事業単位の許可制へ改められた（平成12年施行）