航空法 第129条（外国人国際航空運送事業）

解説

成田に降りる外国の航空会社は、自国の免許だけでは日本で商売ができない。日本の空港を発着点にして有償で客や荷物を運ぶには、国土交通大臣の許可が別に必要になる。その許可の入口が航空法129条だ。日本の航空運送事業の許可（100条）は、外国人や外国資本に支配された法人を原則として締め出している（101条1項5号イ・ホ）。129条はその例外として、外国勢を「国際線に限って」受け入れるための専用レーンを設けている。対象は126条1項の航行、つまり日本の領空外から着陸する便、日本から離陸して領空外へ出る便などだ。国際線と接続する国内の区間を飛ぶことも許可の範囲に入る。ただし、それは機体が国内区間を飛べるという意味にすぎない。国内だけで完結する客を乗せてよいという意味ではない。申請書には事業計画と運航開始予定日を書き、大臣は追加の書類を求めることができる。航空券を買う側、空港や旅行の仕事をする側、外資と組んで航空事業を始めたい側にとって、この条文は「誰が日本の空で稼いでよいか」を決める線引きそのものである。

法的な位置づけ

航空法129条は、外国人国際航空運送事業の許可を定める規定である。日本の航空運送事業許可（100条）の欠格者とされる外国人・外国法人等（101条1項5号イ・ホ）について、国土交通大臣の許可を条件に、本邦に発着する国際航行及びこれに接続する国内区間の航行による有償運送事業の経営を例外的に認める。

こんなときに使う

• バンコク発、関空経由、成田行きの外国航空会社便がある。大阪から東京の区間だけ安く買えないかと検索したが、どこにも売っていない。理由は、外国の航空会社が日本国内だけを移動する客を運ぶことが原則として認められていないからだ（カボタージュの禁止）
• 海外のチャーター会社と組んで日本発の周遊ツアーを企画している旅行会社の担当者。ツアー催行まであと60日。相手の会社が129条の許可を持っているか、不定期運航で別途の手続が必要かを確認しないまま販売を始めれば、直前の運休で数百人分の返金対応に追われる
• 外国資本が入ったスタートアップで国内航空事業を立ち上げたい。外国株主の議決権が三分の一を超えた時点で、100条の国内の事業許可の道が閉ざされる。そうなると残るのは国際線限定の129条ルートだけになる。資本政策の一行で、事業の地図が書き換わる
• もし外国の航空会社が日本で許可なしに有償の貨物便を飛ばしていたら？ 荷主であるあなたの荷物は、行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）や運航停止で空港に足止めされうる。契約相手の許可状況は、出荷する前に確認しておくものだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国の航空会社やチャーター会社との取引でトラブルになったら、まず相手が129条の許可を受けた事業者かどうか、許可された路線は何かを確認する。国土交通省航空局への照会も一つの手段だ2. 無許可の疑いがある有償運送なら、国土交通省航空局に情報提供する3. 旅客の損害賠償は、国際運送であればモントリオール条約が適用される可能性が高い。条約上の責任限度と提訴期間を先に確認する4. 証拠として、予約確認書、運送約款、運航会社名（販売会社と運航会社が違うことがある）を保存する

訴えられた側：1. 外国の事業者として日本発着の有償運送を計画する段階で、二国間航空協定上の指定と129条の許可申請を並行して準備する2. 申請書の事業計画と運航開始予定日は、空港の発着枠や地上業務の手配と矛盾しないよう固める。大臣から追加書類（3項）を求められる前提で、安全管理体制の資料も用意しておく3. 許可の申請が却下された場合、それは行政処分にあたる。審査請求や取消訴訟の期限を管理する4. 国内区間の旅客を販売していないか、予約システムの設定を点検する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。許可申請の拒否などの行政処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。国際航空運送の損害賠償は、モントリオール条約上、到着日などから2年の提訴期間に注意する（最新の改正状況をご確認ください）