航空法 第129条の2（運賃及び料金の認可）

解説

ルフトハンザでも大韓航空でも、日本に乗り入れる外国の航空会社は、日本発着の運賃や料金を自由に決められない。旅客と貨物（郵便物を除く）の運賃・料金は、まず自社で定めたうえで、国土交通大臣の認可（役所が内容を審査し、正式に使用を認めること）を受けなければならない。値上げも値下げも、変えるたびに同じ手続が必要になる。航空券の画面に出ている「燃油特別付加運賃」、いわゆる燃油サーチャージも、この仕組みの中で国に申請して認可を受けたうえで設定されている。航空券の値段は、市場で決まる部分と、国の審査を経た部分が重なってできている。審査を経た部分は、改定の前に公表される。この時間差を知っている人は、発券日をずらすだけで数万円を残せる。知らない人は、値上げが発表されたあとに慌てて検索することになる

法的な位置づけ

航空法129条の2は、外国人国際航空運送事業者の運賃及び料金に関する認可制を定める規定である。同事業者は旅客及び貨物（郵便物を除く）の運賃・料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、変更時も同様とされる。同法129条の経営許可と一体となり、日本に乗り入れる外国航空会社の価格設定を行政の審査下に置く。

こんなときに使う

• 来月のヨーロッパ行きを外国系航空会社で予約しようとしたら、燃油サーチャージの値上げが発表されていた。改定は原則として発券日で判定される。決済して発券を済ませれば旧額で乗れる。残りはあと9日
• もし外国の航空会社の日本支店が、認可を受けていない新しい手数料を空港カウンターで請求してきたら、どうなる？ 支払いを拒めるかどうかは、私法上の効力をめぐって実務上解釈が分かれている。ただ、国土交通省航空局に情報提供する道は確実に残っている
• あなたは外国航空会社の日本法人で運賃担当をしている。本国から「来週から日本発の貨物料金を一律15% 上げる」と指示が来た。認可を受けずに適用すれば、日本では行政処分（役所があなたの会社に直接下す改善命令などの決定）や罰則の対象になりうる。本国の担当者は、日本にこのルールがあることを知らないかもしれない
• フォワーダー（貨物の取次業者）として、海外の航空会社と運賃を交渉していた。相手が提示した日本発の特別料金が認可済みのものかどうか、確認していなかった。あとで適用できないと分かれば、荷主との見積もりがすべて崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求された運賃・料金の内訳を書面または画面保存で確保する。とくに「〇〇手数料」など見慣れない項目に注意2. 航空会社のサイトで公表されている運賃・サーチャージ表と照合し、食い違いを確認する3. 食い違いがあれば、航空会社にその料金の根拠と認可の有無を書面で問い合わせる4. 回答が不十分なら、国土交通省航空局へ情報提供し、消費者ホットライン（188）にも相談する。返金請求の可否は私法上の効力の問題になり、解釈が分かれるため、高額であれば弁護士に相談する

訴えられた側：1. 日本法人や日本支店の運賃担当は、本国主導の料金改定であっても、日本発着分は事前に認可申請が必要であることを社内で明文化する2. 新しく設ける付帯料金（手荷物、座席指定など）が認可対象の「料金」に当たるかどうか、迷った段階で航空局に事前相談する3. 認可前に適用してしまった場合は、即時に販売を停止し、差額を返金し、当局へ自主報告する。隠すほど行政処分のリスクは重くなる4. 罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。料金の変更は認可を受けてからでなければ適用できない。燃油サーチャージの改定は、原則として発券日を基準に適用される