航空法 第127条（外国航空機の国内使用）

解説

国籍の線引きは、空の上では地上よりはるかに厳しい。航空法127条は、外国の国籍を持つ航空機が日本国内の二地点間を飛ぶこと、いわゆるカボタージュ（国内区間の運航）を原則として禁じている。羽田から千歳、伊丹から那覇といった国内区間は、外国籍の機体にとって原則として飛べない空域になる。対象から外れるのは二つだけである。一つは国土交通大臣の許可を受けた外国航空会社が国際線の事業に使う機体、もう一つは130条の2の許可を受けた運送に使う機体だ。それ以外は、プライベートジェットでも小型機でもヘリでも、国内区間を飛ぶには国土交通大臣の個別の許可（役所があなたに直接下す、飛んでよいという具体的な決定）が要る。有償か無償かは関係ない。条文は「航空の用に供してはならない」と書いており、客を乗せるかどうかではなく、飛ぶこと自体を問題にしている。外国籍機をチャーターする、海外のオーナーから機体を借りる、自分の機体で日本を一周する。そのどれを計画するときも、航路図より先に、機体の登録国を確認することになる。

法的な位置づけ

航空法127条は、外国の国籍を有する航空機による本邦内の各地間の航空、いわゆるカボタージュを原則として禁止する規定である。外国人国際航空運送事業者の当該事業用機および同法130条の2の許可に係る運送用機を適用対象から除外し、その他の外国籍機については国土交通大臣の許可を例外的な解除要件とする。

こんなときに使う

• 海外の富裕層顧客を、本人の外国籍プライベートジェットで羽田から新千歳のニセコ旅行へ案内する。旅行会社の担当者が段取りを組んだが、国内区間の飛行許可を誰も申請していない。出発は来週、許可取得の見込みは立っていない
• もし海外在住の友人が、米国登録の単発機で日本一周フライトをしたいと言ってきたら、どうなる？ 入国した最初の空港から次の国内空港へ飛ぶ時点で、127条の許可の対象になる
• あなたは地方空港の運営会社でチャーター便の誘致担当をしている。外国籍機で国内観光地を回るツアーの提案を受けて受け入れ準備を進めたが、運航者が許可を持っているか確認していなかった。空港側も、あとで経緯の説明を求められる
• 映画の空撮のため、制作会社が海外から外国籍ヘリを撮影クルーごと持ち込んだ。撮影地は長野から静岡へ移る。撮影地点を移るだけの移動でも、国内の地点間の航空にあたる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国内の航空運送事業者や空港関係者として、許可のない外国籍機による国内区間の営業運航を把握したら、運航日・区間・機体登録記号・集客の広告を記録する2. 地方航空局または国土交通省航空局へ情報提供する。競合排除が目的に見えないよう、事実だけを伝える3. 自社がその運航の受託や受け入れを求められている場合は、運航者に許可書の写しの提示を求め、確認できるまでは受託しない

訴えられた側：1. 運航者として許可なしの国内区間飛行を指摘されたら、直ちに予定している国内区間の運航を止める2. 該当機が127条の除外対象（外国人国際航空運送事業の機体、130条の2の許可の対象）にあたるか、許可書の範囲と照らし合わせる3. 仲介者・旅行会社・運航者の間の契約で、許可取得の責任が誰にあったかを整理する4. 航空局への説明は、航空法令に詳しい弁護士を通じて一本化する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や申請期限の定めはない。許可は国内区間を飛ぶ前に取るのが前提で、飛んだあとに追認してもらう仕組みはない。処理には一定の期間がかかるため、実務上は余裕をもって事前に申請する必要がある。違反に対する罰則とその公訴時効は、航空法の罰則章で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、外国籍航空機の本邦内各地間における使用を原則禁止し、国土交通大臣（制定時は運輸大臣）の許可による例外を設けた