航空法 第128条（軍需品輸送の禁止）

解説

銃や弾薬を空輸する場合、問われるのは貨物の中身だけではない。機体にどの国の国籍が付いているかも問われる。航空法128条により、外国の国籍を持つ航空機が日本に到着する便、日本から出発する便、日本の領空を通過する便（126条1項各号の航行）で、国土交通省令が定める軍需品を運ぶには、国土交通大臣の許可が必要になる。根拠は国際民間航空条約（シカゴ条約）35条で、国は自国の領空を通る軍需品をコントロールできると定めている。ここで見落とされやすい点がある。外為法の輸出許可を取っていても、通関書類がそろっていても、それだけでは本条の許可は得られない。輸出許可は「物を国外に出してよいか」を判断する制度、本条は「どの国籍の機体で運ぶか」を判断する制度で、別の役所の別の窓口になる。荷主、フォワーダー（貨物の手配を請け負う事業者）、チャーター機の手配担当にとって、この二つの許可を混同すると、出発当日に機体が飛べなくなる。

法的な位置づけ

航空法第128条は、外国の国籍を有する航空機による軍需品輸送を規律する規定である。同法126条1項各号の航行により国土交通省令で定める軍需品を輸送することを、国土交通大臣の許可がない限り禁止する。許可の要否は貨物の種類と機体の国籍の組合せで決まり、日本国籍の航空機には適用されない。

こんなときに使う

• 防衛装備品メーカーの物流担当として、海外の展示会へ試作品を空輸する手配を任された。日本の航空会社に空きがなく、外国の貨物航空会社をチャーターした。外為法の輸出許可は取った。しかし本条の許可申請は誰も出していなかった。出発まであと5日。許可の審査にかかる日数を、今すぐ航空局に問い合わせる必要がある
• 外国の貨物機が日本の空港で給油だけして第三国へ向かう。積んでいるのは他国向けの弾薬。日本で荷物を一つも降ろさない場合でも、本条の許可は必要になる？ 126条1項は着陸の有無にかかわらず、日本に到着・出発する航行を対象にしているため、日本の許可が問題になる
• 外国航空会社の日本支店で運航管理を担当している。本国の営業部門が軍需品の貨物を受注し、日本経由の便に乗せる予定を組んでしまった。許可のないまま運航すれば、航空法違反の当事者になるのは日本で運航を管理している側である
• フォワーダーの新人が、送り状の品名欄に「機械部品」と書かれた貨物を外国籍の機体に回した。中身は省令上の軍需品に当たる部品だった。品名を見ただけで判断した結果、会社が説明を求められる立場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した外国の航空会社が許可を取っていなかったため貨物が止まった場合は、運送契約で許可取得の責任が誰にあったかを確認する2. 遅延による損害（違約金、保管料、代わりの便の費用）を書面で集計する3. 契約上、運送人の責任であれば、その根拠を示して書面で通知する4. 次回以降は、見積りの段階で機体の国籍と本条の適用を確認する手順を社内に設ける

訴えられた側：1. 無許可で運んだ疑いを指摘されたら、まず貨物が省令上の軍需品に当たるかを品目ごとに確認する2. 航行が126条1項各号（到着・出発・通過）のどれに当たるかを特定する3. 申請記録、品名の申告書類、社内の連絡記録を保全し、どこで確認が漏れたかを時系列で整理する4. 航空法に詳しい弁護士に相談し、当局への説明方針を決める。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。許可は運航の前に取得していなければならず、運航した後に取り直すことはできない。違反した場合の公訴時効は、罰則の法定刑によって刑事訴訟法250条に基づいて決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定に伴い、外国航空機に関する規定の一つとして設けられた。国際民間航空条約35条を国内法で受ける位置付け
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、権限者と委任先が「運輸大臣」「運輸省令」から「国土交通大臣」「国土交通省令」に改められた