航空法 第126条（外国航空機の航行）

解説

日本の空は、外国機にとって「原則として許可制、ただし決められた道なら通ってよい」という造りになっている。その設計図が航空法126条である。国際民間航空条約（シカゴ条約）の締約国に登録された民間機が、日本に出入りするとき、あるいは着陸せずに日本の上空を横切るときは、国土交通大臣の許可が要る。ただし、航空路（管制が設定した空の幹線道路）だけを飛ぶなら許可は要らない。一方、外国政府が使う機体や、条約に入っていない国の機体にはこの抜け道がない。軍・税関・警察の機体は国の航空機とみなされ、やはり許可が欠かせない。さらに、日本に出入りする外国機は、原則として大臣が指定した空港等でしか離着陸できず、大臣から求められれば指定された空港に降りなければならない。海外からビジネスジェットを呼ぶときも、外国機をチャーターするときも、「誰の機体か」「有償か」「どの空を通るか」の三つで手続が枝分かれする。

法的な位置づけ

航空法126条は、外国の国籍を有する航空機が日本に出入りし、または日本上空を通過する航行について国土交通大臣の許可制を定める規定である。締約国の民間機は航空路のみを航行する場合に許可を要しないが、外国政府の使用機と非締約国機は常に許可を要する。あわせて、日本に出入りする外国機の離着陸を大臣指定の空港等に限定する。

こんなときに使う

• 香港の投資家が自家用ジェットで来日し、商談先に近い地方の小さな飛行場へ直接降りたいと言い出したらどうなるか？ 126条5項により、外国機は原則として大臣が指定した空港等でしか離着陸できない。指定外の空港に降りるには別に許可が要る。段取りを知らない受け入れ側は、商談当日に空港の変更を迫られる
• あなたは外国籍機を扱うハンドリング代理店の担当者だ。出発まであと3日というところで、運航者から「今回は東京で客を乗せ、運賃を取って香港まで運ぶ」と追加の連絡が来た。有償なら、126条の世界から130条の2の許可の世界に移る。申請の種類を間違えたままだと、機体は飛べない
• 国際会議のため、外国の政府専用機が来日する。条約の締約国の機体でも、政府が使う以上は126条2項により大臣の許可が欠かせない。航空路だけを飛べば許可不要という抜け道は使えない
• 海外の飛行クラブの仲間と小型機で日本を一周したい、と友人に相談された。外国機が国内の各地を飛び回ることは、127条で別に制限されている。126条の許可で日本に入れても、国内を自由に移動できるとは限らない
• 台風で予定の空港が閉鎖され、外国機が日本の上空で行き場を失った。5項の「天候その他やむを得ない事由」は、指定外の空港への着陸を正当化する例外として働く。裏を返せば、天候を口実にした計画的な指定外着陸は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可や条件付きの許可を受けたら、理由が書かれた書面を確認し、1項と2項のどちらで判断されたかを特定する2. 航空路だけを飛ぶ計画に組み替えられないか、指定空港に変えれば足りないかを検討する3. 処分に不服があれば、行政不服審査法による審査請求か取消訴訟を検討する4. 受け入れる企業の側は、代わりの空港と陸路で移動する費用を最初から見込んでおく

訴えられた側：1. 無許可の航行や指定外の着陸を指摘されたら、5項の「やむを得ない事由」に当たる事実を、気象情報・管制との交信記録・燃料残量の記録ですぐに固める2. 許可申請の控えと航空局とのやり取りを、時系列で保全する3. 航空法の罰則（第11章）の対象になりうるため、航空法に詳しい弁護士に早めに相談する4. 運航管理の手順を書面にまとめ、再発防止策として航空局への説明材料にする

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。許可は飛行前に取得すべき事前規制で、申請期限は航空局の運用による（最新の運用をご確認ください）。不許可処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定に伴い、外国航空機の航行に関する許可制と指定空港等での離着陸義務が定められた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、許可権者が運輸大臣から国土交通大臣に改められた（文言の改正）