航空法 第130条の2（本邦内で発着する旅客等の運送）

解説

プライベートジェットのチャーター市場には、表に出にくい境界線が一本引かれている。外国籍の航空機が、お金を受け取って日本に到着する客や貨物を運ぶとき、あるいは日本から出発する客や貨物を運ぶとき、その運航者が正規の外国人国際航空運送事業者（定期便を飛ばす外国航空会社のように、日本で事業許可を得た会社）でなければ、便ごとに国土交通大臣の許可が要る。機体が立派でも、パイロットが熟練していても、予約サイトが洗練されていても関係ない。見るべきは「この運航について日本の許可が出ているか」だけだ。さらに条文の括弧書きに注目してほしい。国際線と接続して日本国内の各地間を飛ぶ区間、たとえば香港から羽田に入り、同じ客を乗せて新千歳へ向かう区間も、この許可の範囲に入る。逆にいえば、国際線と切り離して国内区間だけを有償で飛ばすのは、外国機による国内運送（カボタージュ、外国機が他国の国内区間で稼ぐこと）として別の規制にかかる。あなたが依頼者であれ、仲介者であれ、乗客であれ、契約前に確認すべき項目は機体のスペックではなく、許可の有無だ。

法的な位置づけ

航空法130条の2は、外国籍航空機による本邦発着の有償運送の許可を定める規定であり、外国人国際航空運送事業者の事業用機を除く外国籍航空機が、本邦への到着又は本邦からの出発の航行（接続する本邦内各地間の航行を含む）により旅客又は貨物を有償で運送する場合に、国土交通大臣の許可を要する旨を規定する。

こんなときに使う

• 会社の役員合宿をシンガポール発ニセコ行きのプライベートジェットで計画した。手配会社が見つけてきた機体は外国籍で、料金は破格。この運航に日本の許可が出ているのか、誰も確認していない。出発5日前、運航会社から「日本側の手続が間に合わない」と連絡が来た
• 海外で倒れた親を日本に連れ帰るため、外国の医療搬送会社にエアアンビュランスを依頼したら、どうなる？ 家族が費用を払う以上、それは有償の旅客運送であり、運航者側に日本の許可手続が必要になる。緊急でも手続は消えない。依頼時に「日本への着陸許可の手配は誰がやるのか」を最初に聞くことが時間の節約になる
• あなたは日本の商社の物流担当。大型発電設備を急ぎで輸入するため、外国の貨物チャーター会社と契約した。機体が日本に向けて飛ぶ前に、運航者が国交省の許可を得ているか確認しなかった。許可が下りず機体が飛べなければ、工場の立ち上げ日程ごと崩れる
• あなたは富裕層向けの旅行コンシェルジュ。顧客の要望で外国籍ビジネスジェットを手配し、手数料を受け取った。運航者が無許可で日本発着の有償運送をしていたと発覚したとき、あなたの「知らなかった」は顧客にも当局にも通りにくい
• 友人6人で海外のジェットを割り勘で借りる話が出た。お金を出し合うだけでも、対価を払って運んでもらう構造なら「有償」と評価されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼者や乗客の立場なら、まず契約書とメールで「許可取得は運航者の責任」と明記されているか確認する2. 許可が出ずに運航中止となった場合は、返金条項に沿って書面で返金を請求し、期限を区切る3. 仲介業者が入っているなら、その業者の説明内容（許可済みと言ったか）を記録に残す4. 運航者が海外法人で応じない場合、契約上の準拠法と管轄を確認してから弁護士に相談する

訴えられた側：1. 運航者または手配側として無許可運航を指摘されたら、まず便ごとの許可申請記録と、有償性の根拠（料金の受領経路）を整理する2. 対価の授受がない運航（オーナー自身の移動など）であれば、有償運送に当たらないことを資料で示す3. 国内区間がある場合は、国際線との接続性を搭乗者名簿と日程で説明できるようにする4. 行政対応は航空分野に詳しい弁護士を通じて早期に行い、以後は申請フローを社内で固定化する

時効（請求できる期限）：本条の許可申請には法律上の固定期限はないが、国土交通省の運用上、運航予定日より前の申請が求められる（具体的な日数は最新の運用をご確認ください）。運航中止による返金等の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。国際運送中の旅客・貨物の損害賠償は、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）により、到着日等から2年以内に訴えを提起しなければならない