航空法 第130条（外国人国内航空運送の禁止）

解説

空の上にも「国境の内側」がある。外国の航空会社が日本の空港から国際線を飛ばすのは自由に見えるが、日本国内の二地点を結ぶ区間で、お金を取って人や荷物を運ぶことは航空法130条で原則禁止されている。対象になるのは三種類の航空機である。127条ただし書の許可を受けて国内を飛ぶ外国機、外国人国際航空運送事業者（129条の許可を受けて日本に乗り入れている外国の航空会社）の機材、そして次条の許可を受けて有償運送をする外国人の機材だ。国際航空の世界ではこれを「カボタージュ（国内運送）規制」と呼ぶ。成田と関空を経由するロンドン便を外国の航空会社が飛ばしていても、成田から関空までの区間だけの切符は原則として売れない。例外は国土交通大臣の許可のみである。ここで覚えておきたいのは、規制の対象が「航空機が飛ぶこと」ではなく「有償で国内区間を運ぶこと」だという点だ。外国籍のプライベートジェットをチャーターする、インバウンドの団体ツアーで外国機材を国内移動に使う。こうした話に関わるなら、最初の質問は「料金はいくらか」ではない。「その区間について許可は取れているか」である。

法的な位置づけ

航空法130条は、いわゆるカボタージュ（国内運送）規制を定める規定であり、127条ただし書の許可機、外国人国際航空運送事業者の事業用機、130条の2の許可を受けた者の運送用機を、本邦内の各地間で発着する旅客または貨物の有償運送に供することを禁止する。国土交通大臣の許可を例外要件とする。

こんなときに使う

• 海外の富裕層向けツアー会社から、外国籍のビジネスジェットで羽田から新千歳、さらに那覇まで顧客を運ぶ旅程を組んでほしいと頼まれた。料金はパッケージに込み。国内区間は130条の射程に入る可能性が高く、許可が確認できなければ旅程そのものが崩れる
• もしあなたが手配したチャーター便が、出発前日になって「国内区間の許可がない」と判明したら、どうなる？ 乗客は空港で足止めされ、代替の国内線を当日価格で押さえることになる。その差額を誰が負担するかは、あなたの契約書次第だ
• 外国航空会社の日本支社で営業を担当している。代理店から「成田から関空だけ乗りたい客がいる、空席があるから売ってくれ」と頼まれた。断るのが正解である
• あと10日で国際スポーツ大会。海外チームが自国のチャーター機で、東京の試合後にそのまま大阪会場へ移動したいと言ってきた。運賃がチーム負担の契約なら有償運送にあたりうる。国交省への相談を今日始めないと間に合わない
• 大規模災害の直後、海外の支援団体が自前の貨物機で国内の被災地間を物資輸送したいと申し出た。無償の人道輸送か、費用回収を伴う輸送かで、130条の問題になるかが変わる。善意だけでは飛べない場面がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手配したチャーター便が国内区間の許可問題で運航中止になった場合、まず運航者・手配会社との契約書を確認し、許可取得義務がどちらにあったかを特定する2. 代替手段（国内航空会社の定期便、新幹線）の費用と領収書をすべて保存する3. 運航者が許可を持っていると説明していたなら、その説明の記録（メール、見積書）を確保し、契約不履行（民法415条）として損害賠償を請求する4. 旅行商品として購入した場合は、旅行会社の旅程保証や消費者相談窓口も並行して使う

訴えられた側：1. 国内区間の運送が有償にあたるか（運賃、パッケージ料金、費用分担の実態）を整理する2. 該当する可能性があれば、運航前に必ず国土交通省へ相談し、130条ただし書の許可申請を検討する3. 外国籍機自体の国内航行に127条の許可が要らないかも同時に確認する4. 手配会社の立場なら、運航者から許可の写しを受け取り、許可が得られない場合の解除・費用負担条項を契約に入れる5. 違反には罰則が設けられているため、すでに運航してしまった場合は弁護士に早期相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。許可は運航前に取得していなければならず、事後の追認はない。申請に必要な期間や書類は航空法施行規則と国土交通省の運用で定まるため、日程が決まる前に確認すること。罰則の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定とともに、外国航空機による国内運送の禁止規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、許可権者が運輸大臣から国土交通大臣に改められた