航空法 第131条（証明書等の承認）

解説

羽田に降りてくる外国航空会社の機体について、日本の国土交通大臣は耐空証明を一枚も出していない。操縦席のパイロットも、日本の技能証明試験を受けていない。それでも合法に飛べるのは、本条が外国の証明書を日本の証明書と「みなす」からである。対象は、耐空性（機体が安全に飛べる状態にあること）、騒音、エンジンの排出物、乗組員の資格の四分野に限られる。証明を出せるのは原則として機体の「国籍国」、つまり登録国である。航空会社の本拠地の国ではない。例外は、国際民間航空条約第83条の2の協定がある場合で、そのときは機体を使っている会社の所在国が行った証明も認められる。みなし扱いが及ぶのは、耐空証明なしの飛行禁止（11条）や乗組員の要件（65条から67条）、罰則（143条、150条）など、条文が列挙する規定に限られる。逆にいえば、外国の証明書は「何にでも使える万能パス」ではない。どの規定で、どの国の、どの書類が通用するのかを知っていれば、外国機のトラブルが起きたときに、どこの監督責任を問うべきかが見えてくる。

法的な位置づけ

航空法第131条は、国際航行等に従事する外国航空機について、その国籍国（国際民間航空条約第83条の2の協定がある場合は運航者所在の締約国を含む）が行った耐空性、騒音、発動機の排出物及び航空機乗組員の資格に関する証明等を、列挙された規定の適用上、国土交通省令の定めにより日本の耐空証明・技能証明等とみなす旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 週末の弾丸旅行で海外 LCC を予約した。機体はアイルランド登録、運航会社は別の国。整備の安全性を保証しているのはどの国か？ 答えは原則としてアイルランド当局であり、83条の2協定があれば運航者側の国に移っている。日本の国交省ではない
• あなたは日本の地方空港に乗り入れるチャーター便を手配する旅行会社の担当者である。運航するのは外国の航空会社で、130条の2の許可は取ってある。その機体と乗組員の証明書は本条でみなされるが、許可の範囲を外れた運航は127条や130条の問題になりかねない。契約書には運航者側の許可・証明の有効性を保証させる条項を入れておくべきである
• 来週の就航開始を控え、外国航空会社の日本支店で書類チェックを任された。乗員の一人の航空英語能力証明が、出発三日前に失効することが判明した。本国の証明が切れれば、日本でのみなしも同時に消える。残りの72時間で、乗員を差し替えるか本国当局で更新手続をするか、決めなければならない
• 外国籍のビジネスジェットが日本で遊覧飛行を始めた。127条ただし書の許可が政令の範囲外だったなら、本条のみなしはそもそも働かない
• ニュースで「外国機が国内で重大インシデント」と報じられた。乗員の資格は日本で審査されたのか、と家族に聞かれた。審査したのは登録国であり、日本は本条でそれを受け入れている。ただし日本の当局も134条の報告徴収や立入検査で証明書を確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国機で事故やトラブルに巻き込まれたら、搭乗券・領収書・機内アナウンスの記録・写真を保存する2. 賠償請求の相手は原則として運航した航空会社で、根拠は国際航空運送の条約や運送約款である。本条を根拠に外国当局を訴える発想は筋が違う3. 機体の登録国と運航国を確認し、事故調査の担当機関を特定する4. 国内の窓口として国交省航空局に情報提供・照会を行う

訴えられた側：1. 外国航空会社や手配会社として運航に関わる場合、全乗員・全機体の証明書の発行国と有効期限を一覧で管理する2. 機体の登録国と運航者の所在国が違うときは、83条の2協定の有無と移譲された権限の範囲を確認する3. 127条ただし書の許可、129条・130条の2の許可が本条とは別に必要かどうか、許可の範囲を確認する4. 証明の失効や許可の範囲外運航が判明したら、ただちに運航を止めて当局に相談する。罰則（143条、150条）の適用は日本の証明がない場合と同じに扱われる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効はない。ただし、みなしの効果は外国の証明書が有効期間内であることが前提であり、有効期間は発行国の制度によって異なる。旅客の損害賠償請求は、国際航空運送の条約や運送約款が定める提訴期限に服する（最新の改正状況をご確認ください）