航空法 第143条（耐空証明を受けない航空機の使用等の罪）

解説

整備記録の一欄が空いたまま、プロペラ機が離陸する。それだけで刑事事件になりうる。航空法143条が罰するのは墜落や事故ではない。飛ばす前の「紙と手続」が欠けていた、という事実そのものである。対象は四つ。有効な耐空証明（国が機体の安全性を認めた証明書）を受けていないか、証明で指定された用途や運用限界を超えて飛ばしたこと。第17条の検査に合格しないまま飛ばしたこと。第19条第1項が求める認定事業場での整備・改造や確認をしないまま飛ばしたこと。第19条第2項の確認をせず、受けもしないまま飛ばしたこと。法定刑は三年以下の拘禁刑か百万円以下の罰金、または両方である。見落とされやすいのは処罰される人だ。条文の主語は「航空機の使用者」だが、実際に罰せられるのは「その違反行為をした者」である。社長でもパイロットでもなく、出発を決めた運航担当者や整備の現場責任者が被告人席に座ることがある。機体が無事に着陸していても、犯罪は離陸の時点ですでに成立している。

法的な位置づけ

航空法143条は、航空機の使用者が耐空証明を受けず又はその用途・運用限界を超えて、第17条の検査に合格せず、又は第19条第1項・第2項の整備・改造・確認を欠いて航空機を航空の用に供した場合に、その違反行為をした者を三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又は併科する行政刑罰規定である。

こんなときに使う

• 自家用の小型機を持つオーナーパイロットが、耐空証明の有効期間切れに気付かないまま週末の遊覧飛行に出た。天気は良く、着陸も問題なかった。だが格納庫に戻った時点で、本条第1号の構成要件はもう満たされている
• もし整備士の確認署名が抜けた機体を、運航スケジュールを守るために「後でサインをもらえばいい」と送り出したら、どうなる？ 送り出しを判断したあなた自身が「違反行為をした者」として捜査対象になりうる。会社の指示だったという事情は、量刑で考慮される余地があるにとどまる
• あなたは地方の小さな運航会社で整備部門を任されている。国の監査は来週。過去半年の改造記録に、認定事業場の確認を経ていない作業が一件あると気付いた。監査が来る前に自分から報告して是正するか、黙って見つかるのを待つか。残された時間は数日しかない
• 耐空証明で「運用限界」として最大離陸重量が決められている機体に、取材機材を積み込んで撮影飛行をした。カメラマンを一人追加しただけのつもりが、重量超過で証明の範囲外の運航になった
• 中古の外国製小型機を輸入し、日本で飛ばすつもりで買った。外国の証明書はそろっているが、日本の耐空証明はまだ受けていない。試運転のつもりで一周飛んだら、それが違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証明や検査を欠いた運航の疑いがある機体に乗った、または損害を受けた場合、搭乗日時、便名、機体登録記号を記録する2. 国土交通省航空局（地方航空局）へ情報提供する。刑事告発とは別に、行政としての立入検査や事業停止につながりうる3. 損害がある場合の賠償は、民法709条や運送契約に基づき別途請求する。本条違反の有無は過失を裏付ける材料になる

訴えられた側：1. 運航記録、整備記録、耐空証明書、確認の記録を改ざんせず保全する。後から書き足すと証拠隠滅の疑いを招く2. 違反の時点で証明が本当に失効していたか、用途や運用限界の範囲を本当に超えていたかを、書類の日付と数値で精査する3. 出発の判断が誰の権限と指示によるものだったかを整理する。「違反行為をした者」が誰かは争点になりうる4. 航空法と刑事事件の双方に通じた弁護士に早期に相談し、自主的な是正と報告の記録を整える

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。違反運航の終了時から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定。耐空証明制度とその違反に対する罰則が整備された（制定時の条文構成は原典を要確認）
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた