航空法 第143条の2（耐空検査員の罪）

解説

グライダーの安全を最後に確かめる関門は、国の役所の窓口とは限らない。滑空機（エンジンを持たず、上昇気流に乗って飛ぶ航空機）の耐空証明（その機体が安全に飛べると公的に認める証明）は、国土交通大臣が認めた民間の「耐空検査員」が担うことがある。本条は、その耐空検査員が基準（航空法10条4項）を満たさない機体に耐空証明を出したり、17条2項の検査（修理や改造のあとの検査）に合格させたりした場合に、三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金を科し、両方を同時に科すこともできると定めている。押さえるべき点は二つある。一つ目は、罰せられるのが機体の持ち主ではなく、ハンコを押した検査員本人だという点だ。二つ目は、事故が起きていなくても処罰されうるという点である。グライダークラブの会員として機体に乗る人も、検査員の資格を持つ人も、その一枚の証明書が「誰の責任で出たのか」を知っていれば、検査の場での態度が変わる

法的な位置づけ

航空法第143条の2は、国土交通大臣が認めた耐空検査員を名宛人とする罰則規定である。10条4項の基準に適合しない滑空機に対する耐空証明の付与、および17条2項に基づく修理・改造後の検査の合格判定を構成要件とし、法定刑は三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はその併科である。

こんなときに使う

• あなたは耐空検査員で、旧知のクラブ代表から「来週の大会に間に合わせたい、翼の補修跡は前回と同じだから」と頼まれた。書類だけ見て耐空証明を出せば、あなたが本条の行為者になる。友情は、判決文の中では情状として触れられる程度にしかならない
• もし大学の航空部の機体が、改造後の検査に「合格」した翌月に空中で操縦系統の不具合を起こしたら、どうなる？ 機体の管理者だけでなく、合格を出した検査員の判断過程が真っ先に調べられる
• クラブの整備担当として、検査記録の写しが手元にない機体に乗ろうとしている。シーズン開幕まであと3日だ。今のうちに耐空証明書と直近の検査記録を確認しておかないと、何かあったとき、自分の機体が基準を満たしていたことを示す材料がなくなる
• 検査員が基準外と知りながら合格させた。罰金で済むとは限らない。拘禁刑と罰金が併科されることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査済みの機体で不具合や事故に遭った場合、機体と部品をそのまま保全し、写真と動画で現状を残す2. 耐空証明書、検査記録、整備記録の写しをクラブや所有者に請求する3. 国土交通省（地方航空局）と運輸安全委員会への報告状況を確認する4. 負傷があれば、検査員と機体管理者の双方を相手方候補として、民法709条に基づく損害賠償を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 検査当時の基準書、チェックリスト、写真、測定記録をすべて保全し、追記や修正はしない2. 基準適合と判断した根拠、適合しない点を認識していたかどうかを時系列で整理する3. 依頼者からの働きかけの記録（メール、LINE）があれば保存する4. 捜査機関や国土交通省から事情を聴かれる前に、航空法に詳しい弁護士に相談し、供述の範囲を整理する

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑の長期が3年の拘禁刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は耐空証明を出した時点、または検査に合格させた時点。事故による民事賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は過失犯処罰の規定を欠くため、刑法38条1項の原則により、基準不適合を認識していた故意の場合が処罰対象と解される。身分のない依頼者は刑法65条を介して共犯として問題になりうる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められ、令和7年（2025年）6月1日に施行された