航空法 第14条（耐空証明の有効期間）

解説

自家用車の車検は2年ごとだが、自家用の小型飛行機は毎年、国の検査を受け直さなければならない。航空法14条は、航空機の安全を国が保証する「耐空証明」（その機体が安全に飛べる状態だという国のお墨付き）の有効期間を、原則一年と定めている。ここで見落とされがちなのが、ただし書による二本立ての構造である。エアラインの機体や、国土交通大臣の認定を受けた整備規程（整備のやり方を定めた社内ルール）で整備されている機体は、一律一年ではなく大臣が定める期間になる。つまり国は、毎年一回の検査で安全を確かめる方式と、整備の仕組みそのものを認定して継続的に信頼する方式を使い分けている。遊覧ヘリやチャーター機に乗るとき、自家用機を共同所有するとき、あなたが確かめるべきなのは「機体が新しいか」ではない。どちらの方式で、いつまで有効な証明を持っているかである。

法的な位置づけ

航空法14条は耐空証明の有効期間を定める規定である。有効期間は原則として一年とされ、航空運送事業の用に供する航空機、および同法14条の2第1項の認定を受けた整備規程により整備される航空機については、国土交通大臣が定める期間とされる。有効期間を経過した航空機は、同法11条により航空の用に供することができない。

こんなときに使う

• 知人と自家用セスナを共同所有して3年になる。仕事が忙しく、更新の耐空検査の予約を後回しにしているうちに、有効期限の日付まであと10日。期限を一日でも過ぎれば、その機体を飛ばすことは航空法11条違反になる。整備士の手配と検査日程の確保を今週中に済ませなければならない
• 旅行先で格安の遊覧飛行ツアーを見つけた。運航会社がどんな整備体制で、機体の耐空証明が有効なのか、乗客であるあなたは確かめられるのか？ 運航者が航空運送事業の許可を受けているかどうかを確認することが、最初の手がかりになる
• あなたは中古の小型機を買おうとしている。売主は「耐空証明付き」と言うが、有効期限は来月。購入後すぐに耐空検査の費用と整備費が発生するかもしれない。価格交渉でこの点を織り込まなければ、数百万円単位の想定外支出になりうる
• 整備規程の認定を受けている運航会社で、あなたは整備管理の担当者になった。規程を変更したのに認定や届出の手続を怠ったら、ただし書の前提が崩れる。期間の扱いがどうなるか、すぐ監督官庁に確認すべき場面だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遊覧飛行やチャーターを利用する前に、運航者が航空運送事業などの許可を受けているかを確認する2. 事故やトラブルが起きたら、機体の耐空証明が有効だったかが責任追及の重要な論点になるので、搭乗券・契約書・運航者名・機体の登録記号を保存する3. 損害賠償は民法709条や運送契約上の責任で検討し、航空事故の経験がある弁護士に相談する

訴えられた側：1. 所有機の耐空証明書の有効期限を確認し、期限の三か月前から耐空検査の準備に入る2. 期限切れに気付いたら、その時点で運航を止める。飛ばしてしまえば航空法11条違反として罰則の対象になりうる3. 認定整備規程で運用している事業者は、規程の変更時に認定または届出の手続を漏らさず行い、記録を残す4. 監督官庁から照会があった場合は、整備記録を揃えて速やかに説明する

時効（請求できる期限）：耐空証明の有効期間は原則一年（証明書に記載された有効期限まで）。航空運送事業の用に供する航空機と、認定整備規程により整備する航空機は国土交通大臣が定める期間（最新の改正状況をご確認ください）。期限を過ぎた時点で、その機体は航空の用に供することができない