航空法 第13条の5

解説

国の型式証明は、一度取れば永久に有効な「合格証書」ではない。航空法13条の5によれば、国土交通大臣は、型式証明や設計変更の承認を受けた機体が安全性・騒音・排出物の基準（航空法10条4項）に「適合しない」ときだけでなく、「適合しなくなるおそれがある」と認めた段階でも、設計者に設計変更を命じられる。事故が起きる前に国が動ける、予防型の条文である。命令の相手は、機体を飛ばしている航空会社ではない。型式証明などを受けた設計者、つまりメーカーである。メーカーが命令に従わなければ、型式証明そのものを取り消せる（2項）。そうなれば、その型式の機体は今後、型式証明を前提とした耐空証明の手続を使えなくなる。あなたが搭乗口で目にする機体の安全は、一回きりの審査ではなく、この「後から設計をやり直させる権限」に支えられている。乗客なら、運航停止のニュースを正しく読めるようになる。航空業界の人間なら、設計の不備が見つかったとき、どの順番で何が起きるかを先に読めるようになる。

法的な位置づけ

航空法13条の5は、型式証明または設計変更・追加型式設計の承認を受けた航空機が、同法10条4項の安全性・騒音・排出物の基準に適合しない場合、または適合しなくなるおそれがある場合に、国土交通大臣が型式証明等を受けた者に必要な設計の変更を命じ、命令違反時には型式証明等を取り消すことができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• ある型式の旅客機で、海外で同じ部品の不具合が相次いで報告された。日本ではまだ一件も事故が起きていない。それでも本条の「適合しなくなるおそれ」に当たれば、国土交通大臣は日本の型式証明を受けたメーカーに設計変更を命じられる。「国内で事故がないから大丈夫」という理屈は通らない
• あなたは小型機メーカーで型式証明を担当するエンジニアだ。社内試験で、ある条件下の疲労強度が基準ぎりぎりだと分かった。黙っていれば、後で大臣の設計変更命令を受けたときの立場が悪くなる。自主的に設計変更の承認（13条1項）を申請すれば、主導権を自社に残したまま是正できる
• 設計変更命令に従わなかったら、何が起きる？ 2項により型式証明が取り消されうる。取消しは聴聞を経る不利益処分であり、量産と販売を続ける前提そのものが揺らぐ
• ドローン関連のスタートアップに転職した友人から相談された。「うちは型式認証を取ったから、もう国の審査は終わりでしょ？」と言う。無人航空機の型式認証は別の条文（航空法132条の13以下）の制度だが、「認証後も国が是正を求められる」という発想は同じ系統である。認証取得は終わりではなく、継続的な監督の始まりである
• 命令書が届いた。行政不服審査法の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内である。社内で是正するか争うかの決定に使える時間は、思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 航空会社や機体リース会社の立場で、取引先メーカーが設計変更を命じられたら、まず命令の範囲（対象型式・シリアル・是正期限）を書面で入手する2. 運航できない期間の損失は、メーカーとの売買契約やサポート契約の保証条項・補償条項に沿って請求を組み立てる。国への請求ではなく契約上の責任追及が基本である3. 乗客の立場なら、欠航時の払戻しや振替は運送約款に基づいて請求する

訴えられた側：1. 命令の前に弁明の機会が与えられるのが原則（行政手続法13条1項2号）。試験データと是正案を準備して臨む2. 取消しが予定される場合は聴聞（同条1項1号イ）があり、記録の閲覧や意見陳述ができる3. 命令に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する。ただし争っている間も安全上のリスクは残るため、並行して是正設計を進めるのが現実的である4. 従わずに放置すれば、型式証明の取消しを招く

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。設計変更の履行期限は命令ごとに定められる（最新の改正状況をご確認ください）