航空法 第13条の2

解説

ドクターヘリの機内に医療機器を固定する。旅客機の屋根に衛星通信アンテナを載せる。空撮ヘリの胴体にカメラ架台を付ける。どの改造も、機体を作ったメーカーではない第三者が設計していることが多い。航空法13条の2は、メーカー（型式証明（その機種の設計が安全基準を満たすという国のお墨付き）を持つ者）以外の者による設計の一部変更を、国土交通大臣が申請に基づいて承認する仕組みを定めている。承認を受けた設計は、耐空証明（一機ごとの飛行許可にあたる証明）の検査の場面で型式証明を受けたものとみなされ（2項）、検査の一部を省略できる扱いになる。ここで見落とされやすいのが3項である。承認後に自分の設計を変えるときは改めて承認が必要になる。さらに、国の安全基準（10条4項）の側が変わって設計が基準に合わなくなった場合も、承認を受け直さなければならない。一方、20条の認定事業場として設計と検査の能力を認められた者は、省令で定める範囲の変更について自分で基準適合を確認すれば、承認を受けたものとみなされる（4項）。改造ビジネスのスピードは、この認定を持っているかどうかで大きく変わる。

法的な位置づけ

追加型式設計承認（航空法13条の2）とは、型式証明を受けた型式の航空機について、型式証明保持者以外の者が行う設計の一部変更を国土交通大臣が申請に基づき審査し承認する制度である。承認を受けた設計は、耐空証明に関する規定の適用上、型式証明を受けたものとみなされる。

こんなときに使う

• 自治体からドクターヘリの運航を受託した。新型の人工呼吸器を機内に固定したいが、機体メーカーは改造設計を引き受けてくれない。この場面でメーカー以外の設計会社が使う入口が13条の2の承認である。承認がないまま取り付ければ、その機体の耐空証明は危うくなる
• 観光遊覧ヘリの会社が、窓を大型化した改造キットを海外から仕入れようとしている。もし海外当局の承認を受けたキットだからそのまま付けられると思い込んで装着したら、どうなる？ 日本の空で飛ばすには、日本の制度に沿った承認と改造検査（16条）の手続を確認する必要がある
• あなたは機内 Wi-Fi 用アンテナの追加設計で承認を取った設計会社の技術責任者である。半年後、国の耐空性基準が改正された。自分の設計は一行も変えていないのに、基準に合わなくなった部分があれば、承認を取り直す義務が生じる（3項後段）
• 顧客の航空会社から、承認済みのアンテナ設計の配線経路を変えてほしいと頼まれた。次の定期整備までにあと三週間しかない。自社が認定事業場で、変更が省令の範囲に収まるなら自社確認で進められる。そうでなければ大臣承認の審査待ちになり、整備日程に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：承認申請が通らない、または審査が長引く立場の場合：1. 不足を指摘された基準項目（10条4項の基準）を一覧にし、設計資料と試験データの対応関係を整理する2. 申請前に航空局と事前相談を重ね、審査範囲を確定させる3. 不承認の通知を受けたら、理由と救済教示欄を確認し、審査請求や取消訴訟の可否を専門家と検討する4. 中長期的には20条の認定取得で自社確認の範囲を広げる

訴えられた側：承認を受けずに設計変更をした、または基準改正への対応が遅れたと指摘された場合：1. 該当設計を使用している機体を即座に洗い出し、運航者に情報提供する2. 変更内容が4項の省令範囲に入るか、認定の範囲内かを確認する3. 入らないなら速やかに3項の承認申請を行う4. 耐空証明のない状態での飛行は別途罰則の対象になりうるため（最新の改正状況をご確認ください）、運航停止の要否を運航者と判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし不承認などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。設計委託契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される