航空法 第13条の3

解説

空を飛ぶ機体の安全は、整備士の腕だけで決まるわけではない。整備の前提になる設計情報、つまり点検間隔、部品の寿命、不具合が見つかった際の改修方法を握っているのは、機体を設計したメーカー（型式証明（国が「この設計なら安全」と認めたお墨付き）の保有者）である。航空法13条の3は、型式証明または13条の2の承認を受けた者に対し、機体の使用者が16条1項の整備・改造を行うために必要な技術情報を提供するよう求めている。ただし、条文の文末は「努めなければならない」である。これは努力義務（守るよう努めることが求められるが、違反しても直ちに罰則や強制が働くわけではない義務）であり、罰則はない。一方で16条により、機体を安全基準に適合させ続ける義務は使用者が負う。義務は使用者側に重く、情報は設計者側にある。この非対称を知っているかどうかで、中古機の購入、整備委託、事故後の責任追及のすべてで打つ手が変わる

法的な位置づけ

航空法13条の3は、型式証明または同法13条の2第1項の承認を受けた者が、当該型式・設計に係る耐空証明のある航空機の使用者に対し、同法16条1項の整備及び改造に必要な技術上の情報のうち国土交通省令で定めるものを提供するよう努める義務を定める規定である。罰則を伴わない努力義務として位置づけられる。

こんなときに使う

• 地方の航空会社が、製造中止になった海外製の小型旅客機を使い続けている。メーカーの事業縮小でサービスブレティン（メーカーが出す改修・点検の技術通報）の発行が遅れ、部品の寿命データも届かない。それでも国の検査で問われるのは使用者の整備責任である
• メーカーから技術情報が届かないまま、耐空証明の更新が近づいていたらどうなるか。整備記録に空白が残れば検査で指摘され、機体は飛ばせなくなる。残り二か月のうちに、メーカーへの書面請求と代替データの確保を並行して進める必要がある
• あなたはメーカー側の技術サポート担当である。古い型式の問い合わせに「サポート終了」とだけ返信した。後にその機体で事故が起きた場合、本条違反だけで罰せられることはない。しかし、製造物責任法の指示・警告上の欠陥（危険を十分に伝えていなかったこと）の議論で、その返信メールが証拠として引用されうる
• 自家用セスナを中古で買った。前所有者がメーカーの技術資料を手放していた
• 友人の整備会社が海外メーカー機の改造を受注したが、メーカーは設計データの開示を有償ライセンス契約に限定してきた。本条は「提供するよう努める」と定めるだけで、無償提供までは要求していない。交渉の土台をどこに置くかを、友人から相談された

取るべき行動

被害を受けた側：1. メーカーへの情報提供の依頼は必ず書面またはメールで行い、送付日と回答内容を記録に残す2. 購入・リース契約、サポート契約に情報提供条項があるか確認し、あれば契約上の履行請求として構成する3. 同型機を運航する他の使用者や業界団体と連携し、共同で請求する4. 情報欠落によって安全上の懸念がある場合は、国土交通省（航空局）に相談し、代替的な整備方法の可否を確認する

訴えられた側：1. 提供済みの技術情報の範囲と時期を一覧化し、努力義務を尽くした記録を整える2. 有償提供やライセンス制を採る場合は、その合理性（知的財産の保護、品質管理）を文書で説明できるようにする3. サポート終了の際は、事前告知と最終版資料の一括提供を行い、製造物責任法上の指示・警告上の欠陥を問われるリスクを下げる4. 個別の問い合わせへの拒否回答の文言は、法務部門の確認を経てから送る

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、契約に基づく情報提供請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。情報欠落が事故につながった場合の製造物責任は、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年である（製造物責任法5条）。（最新の改正状況をご確認ください）