航空法 第16条（使用者の整備及び改造の義務）

解説

耐空証明（国が「この機体は安全基準を満たしている」と認める公的な合格証）は、検査に合格した日の状態を証明しているにすぎない。翌日に部品が摩耗しても、証明書の紙はそのまま有効に見える。航空法16条は、この空白を使用者（その機体を実際に運航・管理する者。所有者とは限らない）の義務で埋めている。1項は、整備をし、必要なら改造もして、機体を常に10条4項の基準に合った状態で維持する義務を課す。2項はさらに踏み込み、取り付けてよい部品を限定している。国の認定を受けた事業場（20条の認定事業場）が、国土交通省令の定めに従って基準適合を確認した部品などでなければ、機体に装備することはできない。カタログ上同じ型番でも、出所を書類で示せない部品は法的には「付けてはならない物」である。遊覧ヘリに乗る、自家用機を共同所有する、中古部品を売買する。どの立場でも、問うべきは「証明書はあるか」ではない。「部品一つ一つの来歴を書類でたどれるか」である。

法的な位置づけ

航空法第16条は、耐空証明を受けた航空機の使用者に課される耐空性維持義務と装備品等の装備制限を定める規定である。1項は整備・改造による10条4項基準への継続的適合を求め、2項は認定事業場による基準適合確認を経た装備品等その他国土交通省令で定めるもの以外の装備を禁止する。

こんなときに使う

• 観光地の遊覧ヘリに家族で乗る前、運航会社の整備体制を確かめる方法はあるのか？ 機体に耐空証明があることは前提にすぎない。日々の整備記録と部品の出所管理ができているかどうかを左右するのが16条である
• あなたは小型機を仲間と共同で所有し、使用者として登録している。ネットオークションで同じ型番の中古計器を半額で見つけ、整備士に取り付けを頼もうとした。基準適合を確認した書類が付いていなければ、16条2項違反になるのはあなた自身である
• 整備会社の部品調達担当として、海外ブローカーから届いた部品の書類に不審な点を見つけた。出荷は明日である。その一箱を通すかどうかで、取引先エアラインの機体全体の適法性が変わる
• リース機の返却期限まであと30日。過去の整備記録に欠落が見つかった。記録で示せない整備は、整備しなかったものとして扱われかねない
• 飛行クラブの練習機で、教官が「このくらいの改造なら書類はいらない」と言った。この一言を信じた側も、使用者として責任を負う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備不良が疑われるトラブルに遭った乗客や委託者は、日時・便名・機体登録記号・異常の状況をすぐに記録する2. 国土交通省（地方航空局）への情報提供を検討する。行政による調査は、民間人が整備記録に近づく現実的な入口になる3. 損害が出た場合は、運航者に対して民法709条・715条、契約関係があれば415条で請求を組み立てる。部品自体に欠陥があれば、製造物責任法3条でメーカーも相手方にできる4. 整備記録の保全を早い段階で書面で求める

訴えられた側：1. 違反の指摘を受けたら、まず対象機の運航を止める。基準不適合のまま飛ばせば、過失が故意の問題に変わる2. 整備記録、部品の受入書類、認定事業場の確認書類を時系列でそろえ、どこで来歴が途切れたかを特定する3. 外注先に原因がある場合でも、使用者としての監督の実態を説明できるように準備する4. 罰則や行政処分への対応は、航空法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：16条の維持義務は、耐空証明がある間ずっと続く継続的な義務で、特定の期限はない。罰則（航空法第11章）の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定。その後の改正で装備品等の確認主体や認定制度との関係が整理されている（改正経過は e-Gov で要確認）