航空法 第15条（耐空証明の失効）

解説

耐空証明は、機体の銘板のように一生くっついている資格ではない。航空法15条によれば、登録航空機について抹消登録があった瞬間、耐空証明は誰の判断も待たずに効力を失う。役所から「取り消します」という通知は届かない。法律が自動で効力を切るのである。手元に耐空証明書の原本があっても、登録原簿から機体が消えていれば、それはただの紙だ。その後に再び登録しても、証明は復活しない。改めて10条の検査を受け直す必要がある。もう一つの失効ルートがある。騒音基準の対象となる航空機（10条4項2号）が、騒音の大きさなどを考慮して国土交通省令で定める「航空の用に供してはならない航空機」に当たることになった場合だ。この場合も自動で失効する。14条の2による効力停止は大臣が個別に下す決定だが、15条の失効は事実が生じただけで起きる。中古機を買う人、機体を海外へ売る人、古い型式のジェットを持つ会社は、書類の束を見る前に、まず登録原簿と省令の現状を確かめることになる

法的な位置づけ

航空法第15条は耐空証明の失効事由を定める規定である。登録航空機の抹消登録、および騒音基準の対象となる航空機が国土交通省令で定める航空の用に供してはならない航空機に該当することを失効事由とし、これらの事実が生じた時点で、行政庁の処分を介さず耐空証明は法律上当然に効力を失う。

こんなときに使う

• 国内で使っていた小型機を海外の買い手に売却した。国籍の移転に伴い抹消登録をした時点で、日本の耐空証明は消えている。買い手の国への回航（フェリーフライト）を日本の証明で済ませるつもりだったなら、その計画は成り立たない。移転先国での登録や飛行許可の手配を、抹消のタイミングより先に組み立てる必要がある
• 中古機の売買で、前所有者から耐空証明書の原本も一緒に渡された。だがその機体が過去に一度抹消登録され、その後に再登録されていたとしたら、どうなるか？ 原本の日付がどれほど新しく見えても、抹消の時点で効力は切れている。再登録後に新たな耐空証明を受けていなければ、飛ばせない機体を買ったことになる
• 整備会社の担当者として、オーナーの依頼で機体を飛ばした。後になって、その機体はすでに抹消登録されていたことが分かった。有効な耐空証明のない航空機を航空の用に供したとして、11条違反の責任を問われるおそれがある。「オーナーから聞いていなかった」は、運航側の確認義務を免除しない
• 所有機が事故で大破し、解体するしかない。航空法8条により、滅失・解体の事実を知った日から15日以内に抹消登録を申請しなければならない。時計はもう動いている。抹消した瞬間に耐空証明も消えるので、保険会社との協議や修理の可否を判断する材料は、申請前に揃えておく
• 古い型式のビジネスジェットを保有する会社。騒音に関する省令の区分が見直され、自社の型式が「航空の用に供してはならない航空機」に該当することになった。その日、取消通知を待つまでもなく耐空証明は失効する。運航計画と資産評価は、省令改正のパブリックコメント段階から組み直すべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した機体の耐空証明が実は失効していたと分かったら、まず飛行を止め、登録原簿の履歴（抹消・再登録の日付）を取得する2. 売主の説明と売買契約書の表明保証条項を照合し、告知されなかった事実を整理する3. 新たな耐空証明の取得にかかる検査・整備費用と遊休期間を見積もり、売主への損害賠償請求や代金減額の交渉材料にする4. 金額が大きい案件は、航空機取引に詳しい弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 失効した証明のまま飛ばしたと指摘されたら、運航を直ちに止め、事実経過（抹消日、運航日、誰が登録状況を確認したか）を時系列で記録する2. オーナー・運航者・整備者の間で登録状況の確認義務がどう分担されていたかを契約書で確認する3. 当局からの照会には、事実を正確に、誇張せずに回答する4. 再発防止策として、運航前に登録状況と証明の有効性を照合する手順を書面にしておく

時効（請求できる期限）：耐空証明は、抹消登録があった時点、または騒音などに関する省令の区分に該当することになった時点で効力を失う（猶予期間はない）。滅失・解体などによる抹消登録の申請期限は、その事実を知った日から15日以内（航空法8条1項、最新の改正状況をご確認ください）。有効期間は原則1年（同14条）

学説

一般的理解：15条の失効は、所定の事実の発生により法律上当然に生じる効果であり、国土交通大臣の個別の行政処分を介する14条の2の効力停止とは性質を異にすると理解されている。