航空法 第14条の3（整備改造命令、耐空証明の効力の停止等）

解説

耐空証明（国が「この機体は安全に飛べる」と認めた証明書）は、一度取ればあとは有効期間まで安泰というものではない。国土交通大臣は期間中でも、二つの手段で証明書の中身を動かせる。一つ目は第1項の整備改造命令である。機体が耐空基準を満たしていない、または有効期間が切れる前に満たさなくなるおそれがあると認めれば、使用者に「この整備をせよ」「この部品を改造せよ」と命じられる。二つ目は第2項の効力停止・有効期間短縮・運用限界等の変更である。注意すべきは対象が「当該型式の航空機」にまで広がる点だ。あなたの機体に不具合が一つもなくても、同じ型式で問題が見つかれば、あなたの証明書もまとめて止まりうる。命令を受けるのは所有者ではなく「使用者」である。リース機なら、最初に通知が届くのは借りている側だ。整備記録を日頃から揃えている者だけが、命令が出たその週のうちに再び飛ぶ道筋を描ける。

法的な位置づけ

航空法14条の3は、耐空証明の交付後における国土交通大臣の監督権限を定める規定である。耐空基準への不適合又はそのおそれがある場合に、使用者に対する整備・改造その他の措置命令と、個別機又は型式単位での耐空証明の効力停止、有効期間の短縮及び指定事項の変更を認める。

こんなときに使う

• 海外で同じ型式の機体が電気系統の発火事故を起こした。翌週、国から型式全体に向けた通報が出て、あなたが運用する同型機も指定の点検を済ませるまで飛ばせなくなった。自分の機体には不具合歴がない。それでも止まるのが第2項の「当該型式」という言葉の重さである
• 飛行クラブで共同所有している単発機に、主翼取付部の点検と部品交換を命じる整備命令が届いた。期限まであと30日。部品の納期は45日。期限に間に合わない分は飛ばさない判断を今日のうちに会員へ通知しなければ、誰かが知らずに予約を入れる
• 立入検査で整備記録の欠落を指摘された。有効期間の短縮を告げられた整備部門の責任者は、まず弁明の機会があるかどうか、次にどの記録を出せば短縮幅を縮められるかを考えることになる
• もし効力停止の通知を受けた機体を「一便だけなら」と飛ばしてしまったら、どうなる？ 耐空証明のない航空機を航空の用に供したことになり、命令違反とは別に刑事罰の対象となりうる
• 中古のセスナ機を購入した直後に、その型式へ改造命令が出た。改造費用は数百万円。売買契約書に「引渡し後に出された当局命令の費用負担」の条項がなかったため、全額が買主持ちになった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書・通知書の文言を確認し、整備命令（第1項）か効力停止・期間短縮（第2項）か、自機単独か型式全体かを特定する2. 期限と求められる措置を整備部門と照合し、部品納期から逆算して運航停止の範囲を決める3. 処分の根拠に疑問があれば、処分前なら弁明の機会（行政手続法13条）で記録を出す。ただし緊急時は意見聴取が省略されうる4. 処分後は審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 停止中の機体は絶対に飛ばさない。耐空証明のない航空機の使用として、刑事罰の対象になりうる（航空法11条・143条、最新の改正状況をご確認ください） 2. 命令された措置の実施記録を作業単位で残し、完了報告の証拠にする3. 所有者・リース会社・保険会社へ速やかに通知し、費用負担と休業損害を契約に照らして整理する4. 同型機の運用者と情報を共有し、型式全体の措置解除に必要な対策を把握する

時効（請求できる期限）：命令や効力停止は行政処分にあたるため、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。整備命令自体の履行期限は命令書に記載された期限による