航空法第14条の3（整備改造命令、耐空証明の効力の停止等）

国土交通大臣は、耐空証明のある航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は第十四条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該航空機の使用者に対し、同項の基準に適合させるため、又は同項の基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な整備、改造その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
2.国土交通大臣は、第十条第四項、第十七条第一項又は第百三十四条第二項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は第十四条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該航空機又は当該型式の航空機の耐空証明の効力を停止し、若しくは有効期間を短縮し、又は第十条第三項（第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により指定した事項を変更することができる。

この条文の基本情報

整備改造命令、耐空証明の効力の停止等とは何ですか？

定義整備改造命令、耐空証明の効力の停止等とは、航空法第14条の3に定められた規定で、「国土交通大臣は、耐空証明のある航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は第十四条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該航…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

航空法第14条の3（整備改造命令、耐空証明の効力の停止等）は、日本の航空法に含まれる条文です。
航空法第14条の3の条文原文は「国土交通大臣は、耐空証明のある航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は第十四条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該航…」で始まります。
航空法第14条の3は第三章　航空機の安全性に置かれています。
航空法の公布日は昭和27年7月15日です。
航空法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
航空法第14条の3の前の条は航空法第14条の2です。
航空法第14条の3の次の条は航空法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第14条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231
本サイト収録航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第14条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000231/14_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。