航空法 第134条（報告徴収及び立入検査）
- 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品等の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若しくは知識及び能力の判定、航空身体検査証明、空港等若しくは航空保安施設の工事、管理若しくは使用、航空機の使用、航空業務、航空運送事業、航空機使用事業、危害行為の防止、無人航空機の所有若しくは使用、無人航空機の飛行若しくは設計、製造、整備、改造若しくは検査、無人航空機の装備品若しくは部品の設計、製造、整備若しくは改造、無人航空機操縦者の講習若しくは知識及び能力の判定又は航空運送代理店業に関し報告を求めることができる。
- 一航空機又は装備品等の設計、製造、整備、改造又は検査をする者
- 二国土交通大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者
- 三指定航空身体検査医
- 四空港等又は航空保安施設の設置者
- 五航空従事者
- 六操縦技能審査員
- 2.6_2 登録訓練機関
- 七航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者
- 八前号に掲げる者以外の者で航空機を使用するもの
- 九航空旅客取扱施設の管理者
- 十第百三十一条の二の二第二項第六号の国土交通省令で定める者
- 十一危険物等所持制限区域の管理者
- 十二保安検査を行う者
- 十三保安検査業務受託者
- 十四預入手荷物検査を行う者
- 十五預入手荷物検査業務受託者
- 十六無人航空機の所有者、使用者若しくは飛行を行う者、無人航空機の設計、製造、整備、改造若しくは検査をする者又は無人航空機の装備品若しくは部品の設計、製造、整備若しくは改造をする者
- 十七指定試験機関
- 十八登録講習機関
- 十九登録更新講習機関
- 二十航空運送代理店業を経営する者
- 3.国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所、工場その他の事業場、空港等、航空保安施設を設置する場所、空港等若しくは航空保安施設の工事を行う場所、航空機若しくは無人航空機の所在する場所又は航空機に立ち入つて、航空機、航空保安施設、無人航空機、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
- 4.前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
- 5.第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
- 6.国土交通大臣は、第一項第十三号又は第十五号に掲げる者に対し、同項の規定による報告を求め、又は第二項の規定による立入検査をするときは、あらかじめ、関係する都道府県公安委員会に協議しなければならない。
この条文の基本情報
報告徴収及び立入検査とは何ですか？
定義報告徴収及び立入検査とは、航空法第134条に定められた規定で、「国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品等の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空法第134条（報告徴収及び立入検査）は、日本の航空法に含まれる条文です。
- 航空法第134条の条文原文は「国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品等の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若…」で始まります。
- 航空法第134条は第十二章に置かれています。
- 航空法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 航空法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空法第134条の前の条は航空法第133条です。
- 航空法第134条の次の条は航空法第134条の2です。
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- 正式書式
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第134条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 - 本サイト収録
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第134条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000231/134