航空法 第134条（報告徴収及び立入検査）

解説

第1項には国の調査を受ける者が21類型並んでいる。上から読んでいくと、終盤で空気が変わる。航空会社、整備工場、空港の設置者と同じ並びに「無人航空機の所有者、使用者若しくは飛行を行う者」が入っているのだ。週末に河川敷でドローンを飛ばすあなたも、大手航空会社と同じリストに載っている。国土交通大臣は、このリストに載る者に報告を求められる。さらに職員を事業場や機体の置き場所に立ち入らせ、帳簿や機体を検査し、関係者に質問させることもできる。ただし令状はなく、扉を壊して入る力もない。その代わり、拒否や虚偽の報告には罰則が用意されている。これが間接強制（罰則の圧力で協力させる仕組み）である。第3項により、職員は身分を示す証票を携帯し、求められれば提示しなければならない。第4項は、この権限を犯罪捜査のためと解釈してはならないと明記している。最初にやるべきことは、証票を見せてもらい、目的と検査対象を確かめ、記録を整えて応じることだ。黙って追い返すのが一番まずい。

法的な位置づけ

航空法第134条は、航空行政における報告徴収及び立入検査を定める規定である。国土交通大臣は、法の施行確保に必要な場合、同条第1項各号に掲げる21類型の者に報告を求め、職員に事業場・空港・航空機・無人航空機の所在場所等へ立ち入らせ、物件を検査し関係者に質問させることができる。罰則による間接強制にとどまり、犯罪捜査目的での解釈は否定される。

こんなときに使う

• 事故も起きていないのに、地方航空局の職員が整備工場へ抜き打ちで来たらどうなるか。第2項の立入検査は、事故がなくても「この法律の施行を確保するため必要があるとき」なら実施できる。整備記録の空欄は、その場で見つかる
• 空撮会社を経営するあなたのもとに、地方航空局から「飛行実績と許可承認書の写しを2週間以内に提出せよ」という報告徴収の書面が届いた。発端は、SNSに上がった住宅街上空の映像らしい。残り14日で飛行日誌、機体登録の情報、許可の範囲を照らし合わせて説明を組み立てなければならない。期限を黙って過ごせば、報告をしなかったとして罰則の対象になりうる
• 空港の保安検査会社に、国土交通省から立入検査の連絡が入った。保安検査を行う者（第13号）が相手の場合、大臣は事前に都道府県公安委員会と協議していなければならない（第5項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 他人のドローンや航空事業者の危険な運航で被害や不安を受けたら、日時・場所・機体の特徴・映像を確保する2. 管轄の地方航空局（または空港事務所）に情報提供し、本条にもとづく報告徴収や立入検査の発動を求める3. 損害賠償は行政調査とは別の軌道になる。民事で請求する場合の時効は別に管理する4. 国が調査した事実の有無や内容について、開示請求で得られる情報には限りがあることを前提に、手元の証拠は自分で保全しておく

訴えられた側：1. 書面が届いたら、根拠条文、提出期限、求められている資料の範囲を確認する2. 立入検査では証票の提示を求め、目的と対象物件を記録し、写しを取られた書類を一覧にしておく3. 期限内に、事実経過と是正措置をまとめて報告する。虚偽の報告は罰則の対象になるため、分からないことは分からないと書く4. 刑事事件になりそうな兆しがあれば、応じる前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。報告徴収では書面で提出期限が指定されるのが通例で、それが実質的な締切になる。報告拒否、虚偽報告、検査拒否は罰金刑の対象で、罰金のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。報告を求める行為が行政処分に当たるかは実務上解釈が分かれる。当たる場合、審査請求の期限は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告徴収・立入検査は行政調査に分類され、罰則による間接強制にとどまる限り令状は不要とされる。ただし調査の必要性と手段の相当性が求められ、権限の濫用や犯罪捜査への転用は許されない。

供述拒否権との関係をめぐる議論：行政上の報告義務と憲法38条1項の供述拒否権の関係は、川崎民商判決以降も議論が続く。特に行政調査で得た資料の刑事手続での利用範囲については、学説・実務とも見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、国の報告徴収・立入検査の規定として置かれた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：無人航空機の登録制度の創設に伴い、無人航空機の所有者等が対象に組み込まれたとされる（要検証）
3. 3.令和3年（2021年） 改正：無人航空機の機体認証・操縦者技能証明制度の創設に伴い、指定試験機関・登録講習機関等が対象に追加されたとされる（要検証）