航空法 第133条（航空運送代理店業の届出）

解説

空港カウンターの横や駅前の旅行会社で航空券を発券するとき、その窓口が誰の代理人として動いているかを意識する人はほとんどいない。航空法133条は、航空運送事業者（航空会社）のために、運送契約の締結を代理する事業を「航空運送代理店業」と定める。この事業は許可制ではなく、国土交通大臣への届出で始められる。ここで押さえておきたいのは、代理店は航空会社の側に立つ存在だという点である。代理店が航空会社の代理人として結んだ契約は、法律上は航空会社とあなたの契約になる（民法99条）。そのため運賃や払戻しの条件は、原則として航空会社の運送約款（航空会社が定めて国の認可を受けた運送ルール）で決まる。一方、旅行会社が旅行業者として、旅行者であるあなたのために手配した場合は、旅行業約款という別のルールが加わる。トラブルになったときに誰へ何を請求するかは、窓口が誰の代理人なのかによって変わる

法的な位置づけ

航空法133条は航空運送代理店業の届出義務を定める規定であり、航空運送代理店業とは航空運送事業者のために航空機による運送の契約の締結の代理を行う事業をいう。経営しようとする者は国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出る必要があり、届出事項の変更時も同様とされ、事業廃止時には廃止の日から30日以内の届出が義務づけられる。

こんなときに使う

• フライトが欠航した。航空券を買った旅行会社は「航空会社の規定なので」と言い、航空会社は「お買い求めの代理店へ」と言う。たらい回しの答えは、その窓口が航空運送代理店として売ったのか、旅行業者として手配したのかによって決まる
• あなたは小さな旅行会社を立ち上げ、ある航空会社と販売代理契約を結んで航空券を直接発券し始めた。旅行業の登録は済ませたが、航空法上の届出は出していない。届出をしないまま航空運送代理店業を営むことには、罰則が定められている（具体的な条番号・金額は最新の改正状況をご確認ください）
• 会社の総務部が社員の出張用に航空券をまとめて買っている。これは航空運送代理店業にあたるのか？ 自社の需要のために客として購入しているだけなので、航空会社のための代理ではなく、本条の届出は不要である
• 代理店事業をたたむことが決まった。廃止の日から30日以内に国土交通大臣へ届け出なければならない。月末の閉店処理に追われているうちに、期限はすぐに過ぎてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予約確認書・e チケット控えで発券者（航空会社か代理店か）と、予約サイトの事業者名・旅行業登録番号を確認する2. 窓口に「航空会社の代理としての販売か、旅行業者としての手配か」を書面またはメールで問い合わせる3. 航空会社の代理なら運送約款、旅行業者の手配なら旅行業約款の払戻し・変更条項を読み、その基準で請求する4. 解決しなければ、国民生活センターなどの消費生活相談窓口に、両者のやり取りの記録を持って相談する

訴えられた側：1. 自社の事業が航空会社のための契約締結代理にあたるか（単なる自社購入や旅行者のための手配でないか）を整理する2. あたる場合は、航空法施行規則で定める事項を確認し、所管の窓口（地方航空局など）に届け出る3. 届出事項（名称・所在地など）を変えるときは変更の届出、廃止時は30日以内の届出を社内カレンダーに組み込む4. 届出漏れが判明したら、放置せず速やかに届け出て経緯を説明する

時効（請求できる期限）：開始の届出は事業の経営を始める前（「経営しようとする者」）、変更の届出は変更しようとするとき、廃止の届出は廃止の日から30日以内（航空法133条2項）。顧客側の払戻し請求などには特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ただし、運送約款で払戻しの請求期間が別に定められていることが多い