航空法 第132条の92（捜索、救助等のための特例）

解説

警察のドローンが夜の山林を低空で飛び、人家の上空を横切っても違法にならない。その根拠が航空法のこの条文である。都道府県警察や、国土交通省令で定める者（国・地方公共団体、またはその依頼を受けて捜索・救助を行う者など）が、事故や災害の捜索・救助など省令で定める緊急の目的で飛ばす場合に限って、飛行禁止空域の規制（132条の85）、夜間飛行・目視外飛行・人や物との30m距離などの飛行方法の規制（132条の86第2項以下）、それに続く132条の87から89までの規律が外れる。ここで見落とされやすい点が二つある。第一に、外れるのは「誰が・何のために」の両方がそろったときだけである。善意で被災地へ駆けつけた個人ドローンは、依頼を受けていなければ特例の外にいる。第二に、132条の86第1項はわざわざ除外から外されている。アルコール・薬物の影響下で飛ばさないこと、飛行前の点検、衝突の予防といった基本の安全義務は、緊急時でも消えない。特例は「何でも許される」許可証ではない。手続の時間を削るための例外である

法的な位置づけ

航空法132条の92は、無人航空機の飛行規制に関する適用除外規定であり、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が、事故に際しての捜索・救助その他省令で定める緊急目的のために行う飛行について、飛行禁止空域、132条の86第2項以下の飛行方法、132条の87から132条の89までの規定を適用しない旨を定める。同条の86第1項の安全義務は除外の対象外である。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、地元で空撮をしている人が「行方不明者探しに役立ちたい」と自分のドローンで河川敷を目視外飛行させた。市からも消防からも依頼は受けていない。この場合、本条の特例は使えない。善意であっても無許可飛行になりうるうえ、緊急用務空域が指定されていれば、捜索ヘリの進路をふさぐ危険も生じる
• 自治体から正式に依頼を受けて土砂災害の現場で人家の上空を飛ばしている最中に、機体が落ちて住宅の屋根を壊したらどうなるか。特例が外すのは航空法上の飛行規制であって、損害賠償の責任までは消えない。依頼書の文言と保険の補償範囲を、飛ばす前に確認できていたかが分かれ目になる
• 依頼を受けた捜索の三日目、徹夜明けの操縦者が眠気覚ましに酒を口にした。特例が適用される飛行でも、132条の86第1項の飲酒等の禁止は残る
• SNS に「警察のドローンが夜中にうちの上を飛んでいた、違法では？」と書き込もうとしている隣人がいる。捜索・救助など省令で定める目的での飛行であれば、夜間飛行も人家の上空も航空法上は適法になりうる。ただし、撮影した映像の扱いは別の問題として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索中のドローンによって財産に損害を受けたら、写真・日時・機体の特徴を記録する2. 飛ばしていた主体（警察か、自治体か、委託事業者か）を確認する。公務として飛ばしていた場合は国家賠償法1条、民間の受託者であれば民法709条が請求の入口になる3. 本条は航空法上の飛行規制を外すだけであり、損害賠償の責任までは免除しない。「救助のためだったから」という理由で泣き寝入りする必要はない

訴えられた側：1. 無許可飛行を指摘されたら、主体の要件（警察、国・地方公共団体、またはその依頼を受けた者）と目的の要件（捜索・救助など）の両方を満たしていた証拠、とくに依頼の記録を提示する2. 依頼がなかった場合、本条による正当化は難しい。速やかに飛行を中止し、事実関係を整理する3. 特例が適用されても、飲酒等の禁止、飛行前点検、衝突予防の義務は残る。これらの遵守記録（点検表など）を保管しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。飛行による損害の賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。航空法違反の罰則の公訴時効は法定刑によって変わる（最新の改正状況をご確認ください）