航空法 第132条の91

解説

ドローンを墜落させた人、人をケガさせた人だけが国に報告すればよいと思われがちだが、それは誤りである。何も壊れず、誰もケガをしなかった「ヒヤリ」の瞬間にも、報告義務は発生する。航空法132条の91は、無人航空機を飛ばす者に対し、飛行中の航空機（ヘリや小型機など、人が乗る機体）と衝突・接触しそうになったときや、国土交通省令が定める「事故の一歩手前」の事態が起きたときに、国土交通大臣への報告を義務付けている。省令が定める事態としては、ドローンが制御不能になった、飛行中に発火した、重傷に至らない程度に人を負傷させた、などが代表例である（最新の省令をご確認ください）。重要なのは、許可も承認も要らない趣味の飛行であっても、100g 以上の無人航空機を飛ばしている限り本条の対象になる点である。「無事だったから黙っておこう」という判断は、法律上は通らない。報告はドローン情報基盤システム（DIPS）などを通じて行う。この義務を知っている操縦者は、ヒヤリとした瞬間にまずログと映像を保全し、そのうえで落ち着いて報告に向かう。

法的な位置づけ

航空法第132条の91は、無人航空機の重大インシデント報告義務を定める規定である。無人航空機を飛行させる者は、飛行中の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき、その他事故発生のおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときに、国土交通大臣へ報告しなければならない。

こんなときに使う

• 河川敷で空撮中、低空を飛ぶドクターヘリが視界の端に入った。慌てて高度を下げ、接触はしなかった。誰にも見られていないし、機体も無傷。これが本条でいう「衝突又は接触のおそれ」であり、報告義務が生じる典型例である
• もし農薬散布中のドローンが突然操縦を受け付けなくなり、数十メートル漂流してから自動帰還したら、どうなる？ 物も人も無事でも、「制御不能」は省令が定める重大インシデントの代表例である。業務での飛行なら、元請けへの報告と国への報告は別物として両方こなす必要がある
• イベント会場の撮影で、着陸時にプロペラが観客の手をかすめ、絆創膏で済む程度の傷を負わせた。重傷ではないから事故（前条）には当たらないかもしれないが、重大インシデントとして報告対象になりうる。相手が笑って許してくれたことと、国への報告義務は別の話である
• 撮影仕事を終えて帰宅したその晩、バッテリーが飛行中に発煙していた映像に気付いた。発火に当たるかどうかで迷っている時間はない。報告は「直ちに」が原則であり、翌週まで寝かせれば、それ自体が後で問題になる
• 友人から「趣味で飛ばしてたらヘリとニアミスした、許可も取ってない飛行だから黙ってたほうがいいよね？」と相談された。許可の要不要と、本条の報告義務は別の軸で動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. ヘリや小型機の操縦者としてドローンとのニアミスに遭った場合、時刻・位置・高度・ドローンの特徴をすぐ記録し、所属組織と管制機関へ連絡する2. 地上で軽傷を負わされた場合は、写真と診断記録を残し、操縦者の氏名と機体の登録記号を確認する3. 操縦者が報告していない様子なら、最寄りの地方航空局などへ情報提供できる4. 治療費等の請求は民法709条の不法行為で組み立てる

訴えられた側：1. 機体を安全に着陸させ、フライトログ・送信機録画・周辺映像を即座に保全2. 該当事態が省令の重大インシデントに当たるかを確認し、当たる、または迷うなら直ちに報告（DIPS 等） 3. 人を負傷させた場合は救護を最優先し、事故（132条の90）に当たるかも併せて判断4. 保険会社・元請けへの通知を別途行う5. 報告内容は事実のみを記載し、推測は推測と明記する

時効（請求できる期限）：報告は省令上「直ちに」行うことが求められる（最新の改正状況をご確認ください）。本条自体に時効の定めはない。負傷者がいる場合の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の制度整備に伴う航空法改正で、事故報告（132条の90）と並び重大インシデント報告義務が規定された。令和4年（2022年）12月施行。