航空法 第132条の90（事故等の場合の措置）

解説

ドローンが落ちた瞬間、操縦者が最初にすることは機体を拾いに行くことではない。航空法132条の90は、事故が起きた操縦者に二つの義務を課している。一つ目は、すぐに飛行をやめ、けが人を助け、さらなる危険を防ぐことである。二つ目は、日時・場所などを国土交通大臣に報告することである。構造は、交通事故の救護義務と報告義務（道路交通法72条）とほぼ同じである。つまりドローン事故は「趣味の失敗」としては扱われず、「乗り物の事故」として扱われる。対象は100g 以上の無人航空機（航空法上のドローン）すべてであり、許可・承認を取った特定飛行だけに限らない。公園で人に当てた、他人の車の屋根をへこませた、そのどちらも対象になりうる。ここで知っておくべきことがある。機体の回収や SNS への言い訳より先に、救護と記録を済ませた人が、その後の刑事・民事・行政のすべてで有利な位置に立つ。逆に黙って立ち去れば、事故そのものより重い問題を抱えることになる。

法的な位置づけ

航空法132条の90は、無人航空機に関する事故の発生時における操縦者の措置義務および報告義務を定める規定である。人の死傷・物件の損壊、航空機との衝突・接触、その他省令で定める事故が生じたとき、飛行させる者は直ちに飛行を中止し救護等の危険防止措置を講じ、事故の日時・場所等を国土交通大臣に報告しなければならない。

こんなときに使う

• 河川敷で空撮中、突風で機体が流され、散歩中の高齢者の頭をかすめて額が切れた。慌てて機体を探しに走りたくなるが、本条が求める順番は逆である。まず飛行を止めて救護し、119番。それから警察、最後に国交省への報告
• もし隣家の太陽光パネルに墜落してガラスを割ったのに、誰も見ていなかったとしたら、黙って回収して帰ってもいいのか？ 答えはノーである。「物件の損壊」は報告対象であり、機体には登録記号があるため、後で所有者をたどられる
• あなたは農薬散布ドローンを請け負う個人事業主である。散布中、ドクターヘリが低空で近づき、機体と接触した。航空機との接触は人の負傷がなくても報告対象であり、この瞬間から時間との勝負になる
• 部下が社用ドローンで現場点検中に通行人をけがさせ、社に連絡がきた。報告義務を負うのは「飛行させる者」、つまり操縦していた部下本人である。会社が代わりに報告すれば済むと考えて放置すれば、本人が違反者になる
• 墜落から一晩たった。まだ報告していない。条文は報告期限の日数を書いていないが、運用上は速やかな報告が求められる。明日まで待つ理由は一つもない

取るべき行動

被害を受けた側：1. けがをしたら、まず病院で受診して診断書をもらう2. 操縦者の氏名・連絡先と、機体の登録記号を写真に撮る3. 警察に連絡して事故として記録を残してもらう4. 治療費・物損の修理見積もりを集め、民法709条に基づいて賠償を請求する。操縦者が保険に入っているか必ず確認する5. 操縦者が逃げた場合は、登録記号と目撃情報を警察に伝える

訴えられた側：1. ただちに飛行をやめ、プロペラ停止を確認する2. けが人の救護と119番を最優先し、機体の回収は後回しにする3. 現場、機体、送信機ログ、天候を撮影して残す4. 警察に連絡する5. 国土交通大臣に報告する（DIPS などオンラインでの手続きが一般的、最新の手続きをご確認ください） 6. 加入している保険会社へ同じ日に通知する7. 謝罪はしても、過失割合についてその場で約束はしない

時効（請求できる期限）：措置義務は事故発生の「直ちに」。報告は条文上の日数制限はないが、速やかな報告が求められる（運用は最新の国交省案内をご確認ください）。被害者の民事賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人身被害は5年）、事故時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機のレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）制度の導入にあわせた航空法改正により、事故時の措置義務と国土交通大臣への報告義務を法律上の義務として新設。令和4年（2022年）12月5日施行