航空法 第132条の89（飛行日誌）

解説

ドローンの事故が起きたとき、最初に調べられるのは操縦の腕ではなく「紙」である。航空法は、特定飛行（人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m 未満など、国の許可・承認または機体認証と技能証明が必要になる飛行）を行う者に、飛行日誌を備えることを義務づけている。飛ばしたとき、整備したとき、改造したときは、そのたびに遅滞なく（間を置かずに）書かなければならない。中身は大きく三つ。飛行記録、日常点検記録、点検整備記録である。書式は紙でも電子でもよい。ここで押さえるべき点がある。日誌は単なる事務作業ではなく、あなたが安全に運航していたことを示すほぼ唯一の客観的な証拠になる。墜落して他人の車を傷つけたとき、保険会社や相手方、警察が見るのは「点検していたか」「不具合を把握していたか」である。空欄だらけの日誌は、それだけで過失を推認させる材料になりうる。逆にきちんと書かれた日誌は、あなたを守る防具になる

法的な位置づけ

航空法132条の89は、無人航空機の飛行日誌に関する規定であり、特定飛行を行う者に飛行日誌の備付けを義務づけるとともに、無人航空機を飛行させ、整備し、または改造した場合に、国土交通省令で定める事項を遅滞なく記載することを求める。記録は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録から構成され、紙媒体または電子媒体のいずれによっても作成できる。

こんなときに使う

• 週末に知人の結婚式場で空撮を頼まれた。会場は人口集中地区で、参列者の頭上近くを飛ぶ。許可は取ってある。だが飛行日誌はアプリのログで足りると思い込み、点検記録を一行も付けていない。式の最中にバッテリー警告が出て機体が植え込みに落ちた。警察に提示を求められたとき、日常点検の記録が一枚もない
• もし、農薬散布ドローンのプロペラを社員が自分で交換し、そのまま翌朝の散布に出したらどうなる？ 交換は整備に当たり、点検整備記録への記載が要る。記録がないまま事故が起きれば、会社は日誌義務違反と損害賠償の両方で問われる
• あなたは測量会社の新人で、上司から「日誌は月末にまとめて書けばいい」と言われた。だが条文は「遅滞なく」である。月末の一括記入は、事故が起きた瞬間に「その日の点検は本当にしたのか」という疑いの種になる
• 国交省の立入検査まであと3日。過去半年の目視外飛行40回分のうち、記録が残っているのは半分だけ。今から思い出して埋めれば虚偽記載のリスクを抱える。空欄のまま正直に出すか、手元のログデータから裏付けの取れる分だけ記入するか、判断を迫られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. ドローンの墜落で身体や財物に被害を受けたら、現場の写真、機体の位置、操縦者の氏名と機体登録記号を記録する2. 警察へ届け出て、操縦者が事故報告を行うかを確認する3. 民事で賠償を請求するときは、飛行日誌、特に事故前の日常点検記録と点検整備記録の開示を求める。記録の欠落は過失を主張する材料になる4. 相手の賠償責任保険の有無を早めに確認する

訴えられた側：1. 事故や検査のときは、日誌を事後に書き足したり書き換えたりしない。虚偽記載は日誌を付けていないことより重い問題を生む2. 機体ログ、送信機ログ、写真の撮影時刻など、日誌を裏付けるデータを保全する3. 欠落があれば、正直に欠落と認めたうえで、裏付けの取れる範囲で再発防止策を説明する4. 事業者であれば、点検手順書と記録フローを社内で文書化し、担当者任せにしない

時効（請求できる期限）：記載は飛行、整備、改造のたびに「遅滞なく」行う必要がある。日誌の不備や虚偽記載は罰金刑の対象とされており（10万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）、罰金にとどまる罪の公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。事故による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法の改正により、機体認証制度・無人航空機操縦者技能証明制度の創設とあわせて新設。令和4年（2022年）12月5日施行。特定飛行を行う者に飛行日誌の備付けと記載を義務づけた