航空法 第132条の88（飛行計画）

解説

国土交通大臣の許可書をもらっても、それだけでは飛ばせない。航空法132条の88が求めているのは、特定飛行（人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m 未満の飛行など、リスクの高い飛び方）を行う前に、日時・経路などを書いた飛行計画を国に通報することだ。通報先は実務上、国のオンラインシステム DIPS（ドローン情報基盤システム）になる。ここで多くの人がつまずく。1年間の包括許可を持っていても、飛行計画は飛ばす回ごとに別に通報しなければならない。許可は「飛ばしてよい資格」で、飛行計画は「今日、この空を使うという届け」であり、役割が違う。さらに通報した後も安心はできない。大臣は日時や経路の変更を指示でき（2項）、通報した計画どおりに飛ばす義務もある（3項）。現場で思いつきのまま経路を延ばせば、それも違反になりうる。例外は、人や航空機の安全を守るためにやむを得ない場合だけだ。

法的な位置づけ

航空法132条の88は、無人航空機の特定飛行に関する飛行計画の通報義務を定める規定である。特定飛行を行う者は、日時・経路等を記載した飛行計画を事前に国土交通大臣へ通報し、大臣は安全上の必要に応じて変更等を指示できる。通報者は指示に従い、安全確保のためやむを得ない場合を除き、計画どおりに飛行する義務を負う。

こんなときに使う

• 包括許可を取ったばかりの空撮業者が、「許可があるから大丈夫」と考えて飛行計画を出さずに住宅地で撮影した。許可の範囲内で飛ばしていても、飛行計画の通報義務とは別の話だ。罰金刑の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• もし、あなたが通報した経路の途中で「あの屋根も撮っておこう」と予定外の区画まで飛ばしたら、どうなる？ 3項は計画どおりの飛行を義務づけている。クライアントの気まぐれな追加注文が、操縦者であるあなたの違反になる
• 結婚式の前撮りをドローンで頼まれ、撮影は明朝7時。DIPS へのログインで手間取り、通報は撮影の前夜までに済ませなければならない。現場に着いてからスマホで入力しようとしても、電波の弱い海辺で詰む
• 近くでヘリによる送電線点検の計画が通報されていたため、大臣から時間帯をずらすよう指示が出た。指示を無視して予定どおり飛ばせば、2項の指示に従う義務（3項）に違反する
• 友人から「趣味の夜景空撮で、夜にちょっと飛ばすだけでも届けが要るの？」と聞かれた。夜間飛行は特定飛行にあたる。趣味かどうかは関係ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住宅の上空を低空で飛ぶドローンに迷惑や危険を感じたら、日時・場所・機体の写真や動画を残す2. 機体登録記号（機体に表示）が見えれば記録する3. 危険が差し迫っていれば警察に通報し、航空法違反の可能性を伝える4. 物損や負傷があれば、操縦者に対し民法709条による損害賠償を別に検討する。飛行計画の未通報は、操縦者の注意不足を示す材料になりうる

訴えられた側：1. 特定飛行の前に DIPS で通報した記録（通報日時・内容）の画面を保存しておく2. 経路を外れたと指摘されたら、人や航空機の安全を守るためのやむを得ない回避だったか（3項ただし書）を飛行ログで示す3. 事後通報が認められる省令上の場合に当たるかを確認する4. 指摘を受けたら、飛行日誌と許可書をまとめて提示し、許可を持っていたことと、計画を出していなかったことを分けて説明する

時効（請求できる期限）：通報は原則として特定飛行を開始する前（1項本文）。事前通報が困難な場合として国土交通省令が定める場合に限り、開始後の通報が認められる（1項ただし書）。罰則の公訴時効は刑事訴訟法250条に従う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：機体認証・操縦者技能証明制度を導入した航空法改正の一環として、特定飛行の飛行計画通報義務が法律上の義務として整備されたとみられる（2022年12月5日施行、詳細は要検証）