航空法 第137条（職権の委任）

解説

航空法の条文には「国土交通大臣は」と何度も書かれている。だが、ドローンの飛行許可書を見ると、名義は多くの場合「東京航空局長」か「大阪航空局長」である。その食い違いを説明するのが本条だ。第1項と第2項は、大臣の権限を省令に従って地方航空局長と航空交通管制部長へ、さらにその先の空港事務所長へと下ろす仕組みを定めている。第3項はもっと意外で、政令で指定された一部の空港では、管制圏での飛行許可、航空交通の指示、飛行計画の承認、到着の通知といった管制の権限が防衛大臣に委任される。つまり、自衛隊と共用している空港で旅客機に指示を出す管制官が、自衛官であることもある。そのばらつきを抑えるために第4項があり、防衛大臣の業務運営は国土交通大臣が統制する。あなたが受け取る許可や不許可の決定に、誰の名前が書かれているのか。そこが分かれば、問い合わせ先も不服申立ての道筋も見えてくる。

法的な位置づけ

航空法137条は、同法上の国土交通大臣の権限の委任を定める規定である。1項・2項は、省令の定めにより地方航空局長、航空交通管制部長および地方航空局の事務所の長に権限を行わせることを認める。3項は、政令で定める空港等の管制圏での飛行許可、航空交通の指示、飛行計画の承認、到着の通知に関する権限を防衛大臣に委任し、4項は国土交通大臣による統制を定める。

こんなときに使う

• ドローンの飛行許可申請が通らず、届いた通知の差出人は「大阪航空局長」だった。不服を言うなら国土交通省の本省に言えばいいのか、それとも航空局に言うのか？ 決定を出した行政庁がどこかで、問い合わせ先も審査請求の流れも変わる
• 茨城空港行きの LCC が着陸に向けて降下を始めた。管制塔から無線で指示を出しているのは航空自衛隊の管制官である。乗客は誰もそのことを知らない

学説

通説（行政法）：権限の委任は法律の根拠を要し、委任によって権限が受任庁に移るため、受任庁が自己の名で処分を行う。本条はその根拠規定であり、処分庁は名義上の受任庁となる