航空法 第137条の2（経過措置）

解説

航空ルールの細かい中身の多くは、国会が作る法律ではなく、国土交通大臣が定める省令（航空法施行規則など）に書かれている。ドローンを飛ばせる場所や方法、パイロットの技能証明の要件などがその例だ。省令はルールを変える日を自由に決められるが、それだけでは前日まで適法だった人が翌朝いきなり違反者になってしまう。本条は、省令を作ったり変えたりするときに、その省令自身の中に「切替期間の扱い」を書き込む権限を与えている。注目すべきは括弧書きの「罰則に関する経過措置を含む」という部分である。規制が緩められても、緩和前にした違反を「なお従前の例による」と定めて処罰し続けることができる。規則が変わった日に、それまでの違反まで消えるわけではない。読むべきなのは改正後の本文だけではない。改正省令の末尾にある附則まで読んで、はじめて自分の立ち位置が分かる。

法的な位置づけ

航空法137条の2は、同法に基づく国土交通省令の制定または改廃に際し、その制定・改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を国土交通省令で定めることを認める委任規定である。旧規定から新規定への移行期における法律関係を整序する根拠となる。

こんなときに使う

• ドローン空撮の規制が省令改正で緩和された。半年前に旧ルールに違反して飛ばしていた件は、もう問われないのだろうか？ 改正省令の附則に「施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」とあれば、処罰の可能性は残る
• 地方の小型機運航会社のコンプライアンス担当であるあなたに、施行日まであと30日という告知が届いた。新しい整備記録の様式はいつから必須になるのか、旧様式で作った書類はいつまで有効なのか。答えは本文ではなく、改正省令の附則に書かれている

学説

通説（委任立法の限界論）：罰則の委任には法律による個別具体的な授権が必要とされる。本条は罰則に関する経過措置を明文で委任し、範囲を「合理的に必要と判断される範囲内」に限定しているため、委任の要件を満たすと解される。