航空法 第137条の3（行政手続法の適用除外）

解説

国土交通大臣が航空機に下す決定の中には、行政手続法が用意している「理由を示せ」「事前に言い分を聞け」という保護を、最初から受けられないものがある。管制官の指示（96条1項・2項）、飛行計画の承認（97条1項）、計器気象状態での飛行などの例外許可（94条・94条の2・95条の各ただし書）、そして航空機登録に関する処分である。行政手続法第2章は申請に対する処分（審査基準の公表、標準処理期間、拒否理由の提示）を、第3章は不利益処分（聴聞や弁明の機会、理由の提示）を定めている。本条はこれらを航空の現場から外した。数秒単位で判断が求められる管制指示に聴聞の手続を挟めば、その間に事故が起きるからである。外国航空機や外国航空会社に対する一部の処分（126条4項など）は、第3章に加えて第4章の2（市民が行政に処分を求める制度）も外されている。ただし見落としてはならない点がある。外されたのは行政手続法、つまり「処分を下すまでの手順」だけであり、処分の後に争う道である審査請求や取消訴訟まで、本条が閉じたわけではない

法的な位置づけ

航空法137条の3は、航空分野の特定の処分について行政手続法の一部規定の適用を除外する特則である。1項は航空機登録に関する処分と管制指示（96条1項・2項）につき第2章・第3章を、2項は計器気象状態等の飛行の例外許可と飛行計画の承認につき第2章を、3項は外国航空機・外国航空運送事業者に対する一定の処分につき第3章・第4章の2を、それぞれ適用しないと定める。

こんなときに使う

• 機長として計器飛行方式の飛行計画を出したところ、管制から別の経路と高度を指定された。理由の説明はない。行政手続法8条の理由提示義務は、ここでは働かない
• もし航空会社の運航管理者が「審査基準を見せてほしい」と国土交通省に求めたら、どうなる？ 94条ただし書の許可には行政手続法第2章が適用されないので、審査基準を公表する法律上の義務を根拠に迫ることはできない。交渉の材料は、運用上の公表資料や過去の許可実績へ切り替えることになる
• ビジネスジェットを個人で輸入し、日本の登録を受けようとしている。書類不備で手続が止まったが、行政手続法6条の標準処理期間を盾に催促することはできない。納機日まであと2週間しかなく、登録が済まなければ機体は日本の空を飛べない
• 日本に乗り入れている外国航空会社が国土交通大臣から処分を受けた。日本企業なら当然与えられる聴聞の機会が、本条3項によって与えられない。現地の日本法人の担当者は、本社への説明に頭を抱えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分の根拠条文を特定し、本条の何項に当たるかを確認する。外れているのが第2章か第3章か第4章の2かで、主張できることが変わる2. 除外されていない手続（たとえば1項・2項の処分では第4章の2は残る）は積極的に使う3. 処分の通知に記載された教示を確認し、審査請求や取消訴訟の可否を、航空行政に詳しい弁護士と検討する4. 将来の申請に向けて、担当部署とのやり取りを書面とメールで残す

訴えられた側：管制指示や承認の内容に従わずに運航した側として問題にされた場合は、まず当時の交信記録、飛行計画、気象データを保全する。「理由を説明されなかった」という主張は本条により手続違反としては通りにくいので、安全上やむを得なかった事情や、指示の内容そのものの不合理さに焦点を移す。航空法の罰則や行政処分が併せて問題になるときは、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。処分を争う場合、審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。個別の処分に不服申立ての特則があるかは、処分通知の教示欄で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：個別法による行政手続法の適用除外は、処分の性質（即時性・登記的性質・国際性）に照らして事前手続になじまない場合に限り許容され、事後救済の道は別途確保されるべきとされる。