航空法 第3条（登録）

解説

空を飛ぶ機体には、土地や建物とよく似た「戸籍」がある。国土交通大臣が管理する航空機登録原簿がそれであり、本条は大臣にこの原簿への登録を行わせる入口の規定である。登録は単なる事務作業ではない。登録を受けた航空機は日本の国籍を取得する（3条の3）。飛行機と回転翼航空機（ヘリコプター）については、所有権の取得・喪失・変更を登録しなければ、第三者に主張できない（3条の2）。つまり数億円の中古ビジネスジェットの代金を全額払っても、原簿の名義が売主のままなら危ない。売主が同じ機体を別の買主にも売り、そちらが先に登録を済ませた時点で、あなたは所有権を対抗できなくなる。さらに原簿への登録は、耐空証明（国が機体の安全性を証明する手続）、抵当権の設定、機体に描く「JA」で始まる記号の前提にもなる。機体を買う、融資する、リースに出す。どの場面でも、最初に確かめるべきは機体そのものではなく原簿である。

法的な位置づけ

航空法第3条は航空機の登録制度の根拠規定であり、国土交通大臣が同法第2章の定めに従い、航空機登録原簿に航空機を登録する権限を定める。この原簿は、航空機の日本国籍の付与と、飛行機・回転翼航空機に関する所有権の得喪変更を第三者に公示する機能を併せ持ち、耐空証明や抵当権設定の前提となる。

こんなときに使う

• 中古のヘリコプターを買う契約を結び、代金も振り込んだ。ところが売主は名義を移さないまま、同じ機体を別の会社にも売っていた。所有権を第三者に主張できるのは、先に移転登録を済ませた側である（3条の2）。あなたの手元に残るのは、売主に対する損害賠償請求だけになりかねない
• 事故で全損した小型機の保険手続に追われ、原簿のことを忘れていた。抹消登録の申請期限まで、残りはわずか数日である。
• 取引先の運航会社から機体を担保にした融資を頼まれたら、最初に何を確認すべきか？ 答えは原簿上の所有者と、すでに登録されている抵当権の有無である。航空機の抵当権も登録しなければ第三者に対抗できないため、原簿を見ずに融資すると、担保が空振りに終わることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が名義を移さない場合は、まず原簿で現在の名義人と抵当権の有無を確認する2. 二重譲渡のおそれがあれば、弁護士と相談し、処分禁止の仮処分（相手が勝手に売るのを止める裁判所の手続）などの保全手段を検討する3. 第三者が先に登録してしまった場合は、売主への債務不履行による損害賠償（民法415条）に切り替える4. 契約書、送金記録、引渡しの記録をすべて保全する

訴えられた側：1. 所有者として、新規・変更・移転・抹消の各登録を期限内に申請しているか点検する2. 機体を売るときは、決済と同時に移転登録の書類を渡し、買主との紛争を防ぐ3. 登録の不備を指摘されたら、すぐに訂正を申請し、運航上の支障や罰則のリスクを避ける4. 外国人や外国法人が実質的に関わる場合は、登録の要件（4条）を満たしているか専門家に確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。所有権の対抗力は登録の先後で決まるため、取得後ただちに移転登録を申請するのが実務である。変更登録と抹消登録は、事由が生じた日から15日以内に申請しなければならない（航空法7条、8条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、航空機登録原簿への登録制度が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、登録を行う主体が運輸大臣から国土交通大臣に改められた