航空法 第5条（新規登録）

解説

空を飛ぶ機体にも「戸籍」がある。航空法5条が定める新規登録は、所有者からの申請を受けて、国が航空機登録原簿に型式・製造者・製造番号・定置場（機体の本拠地となる飛行場）・所有者・登録年月日を記載し、登録記号を定める手続である。これによって機体に「JA」から始まる番号が付く。見落とされやすいのは、この手続が単なる届出ではないという点だ。登録を受けた航空機は日本の国籍を取得する（3条）。耐空証明（国が出す飛行の安全性の証明）は日本の国籍を持つ航空機にしか出ないため、登録はその前提になる。さらに、登録航空機の所有権の取得や移転は、登録しなければ第三者に対抗できない（3条の3）。申請できるのは「所有者」だけで、リースで使っている運航者は申請者になれない。何億円もの機体を買うとき、売買契約書より先に確認すべきなのは、この原簿に誰の名前がどう載っているかである。

法的な位置づけ

航空法5条は航空機の新規登録を定める規定であり、未登録の航空機について、所有者の申請に基づき航空機登録原簿に型式・製造者・番号・定置場・所有者の氏名又は名称及び住所・登録年月日を記載し、登録記号を定めて記載する手続を規定する。登録は日本国籍の取得（3条）と所有権の対抗要件（3条の3）の基礎となる。

こんなときに使う

• 中古の小型機を個人で購入し、代金を支払って鍵も受け取った。ところが移転登録をしないうちに、売主の債権者が機体の差押えに動いた。登録航空機の所有権移転は登録が対抗要件（航空法3条の3）なので、鍵を持っているだけでは差押債権者に所有権を主張できない
• 海外から輸入した機体を日本で飛ばしたいなら、何から始める？ 外国の登録を抹消しないままでは日本の登録を受けられない。二重国籍は国際民間航空条約で禁じられており、日本でも外国の国籍を持つ航空機は登録できない。輸出国側の抹消証明が届くまで、納期は事実上止まる
• あなたは航空ベンチャーの役員で、海外ファンドからの出資比率を引き上げる交渉をしている。航空法4条は、外国人の役員比率や議決権比率が一定を超える法人の所有機を登録できないと定める。増資契約が成立した瞬間、自社機の登録要件を失う可能性がある
• 格納庫を別の空港へ移した。定置場の変更は変更登録の対象で、事由発生日から15日以内に申請が必要だ（7条）。届け忘れたまま半年が経っていた
• 航空機に抵当権を付けて融資を受ける場面。金融機関が最初に請求する書類は登録事項の証明である。原簿に記載された製造番号と現物の銘板が一致しなければ、融資実行日は延期される

取るべき行動

被害を受けた側：購入者や融資先の立場で権利を守りたい場合：1. 航空機登録原簿の記載事項を確認し、所有者名義・製造番号・抵当権の有無を現物の銘板と照合する2. 代金支払いと移転登録申請の書類引渡しを同時に行う条件を契約書に入れる3. 登録が遅れている場合は、売主側の債権者の動きを想定し、速やかに申請を進める4. 輸入機であれば、外国登録の抹消証明を取得してから引渡し日を確定する

訴えられた側：所有者として登録義務や登録内容の不備を指摘された場合：1. 指摘が新規登録の申請、変更登録、まっ消登録のどれに関するものかを特定する2. 定置場や住所の変更から15日を過ぎていれば、直ちに変更登録を申請し、遅れた経緯を記録しておく3. 所有法人の外資比率や役員構成が4条の要件に影響していないか確認する4. 登録記号の表示や搭載書類に不備がある状態で飛行していないか点検し、専門の行政書士や航空法務に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。新規登録そのものには申請期限がない。一方、登録後の定置場変更や所有者の氏名・住所の変更による変更登録（7条）と、滅失などによるまっ消登録（8条）は、事由発生日から15日以内に申請しなければならない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定により、航空機の新規登録の手続が定められた