航空法 第6条（登録証明書の交付）

解説

条文は一文しかなく、国土交通大臣が新規登録をしたら申請者に航空機登録証明書を渡さなければならない、と定めているだけである。だが実務では、この一枚の紙がないと機体は飛べない。航空法59条は、航空機登録証明書を機内に備え付けなければ「航空の用に供してはならない」と定めている。つまり、登録原簿に名前が載っても、証明書が機内になければ離陸は違法になる。ここで押さえておくべき落とし穴が二つある。第一に、証明書は「登録された事実」を示す書面にすぎず、所有権を第三者に主張する根拠になるのは国が管理する航空機登録原簿である。中古機を買うときに証明書の原本を見ただけで安心してはいけない。第二に、証明書は耐空証明（機体が安全に飛べることを国が認めた証明）の代わりにならない。登録は「誰の、どの国の機体か」を確定する手続、耐空証明は「飛べる状態か」を確認する手続で、別々に揃える必要がある

法的な位置づけ

航空法第6条は、国土交通大臣が航空機の新規登録を行った場合に、申請者に対して航空機登録証明書を交付することを義務付ける規定である。航空機登録証明書は航空機登録原簿に登録された事実を示す公的書面であり、同法59条により航空の用に供する際の機内備付け書類とされる。

こんなときに使う

• 会社で中古のビジネスジェットを買うことになり、売主から航空機登録証明書の原本を見せられた。それで所有者が確認できたことになるのか？ 答えは否である。登録原簿の謄本を取り寄せ、抵当権の登録がないか、所有者の記載が売主と一致しているかを照合しない限り、銀行の担保が残った機体を買うおそれがある
• あなたは小型機を運航する会社の整備管理者で、新規登録を終えたばかりの機体を明朝フェリーフライトに出す予定である。証明書の原本が届くのを待たずに出発すれば、59条違反の運航になる。出発まで残り12時間で、まず原本が機内にあるかを確認しなければならない
• 趣味でドローンを飛ばす友人から「航空機登録証明書は要るのか」と聞かれた。無人航空機には別の登録制度があり、本条の証明書の対象外である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新規登録後に証明書が届かない、または記載に誤りがある場合は、申請先の国土交通省の窓口に申請日・受付番号を示して照会する2. 届いたら登録記号・型式・製造番号・所有者名が原簿と一致しているか確かめる3. 売買の場合は原簿の謄本で抵当権や差押えの登録がないかを確認し、移転登録と代金決済を同時に行う4. 運航前に原本を機内に備え付けたことを記録に残す

訴えられた側：1. 証明書の不備を指摘されたら、まず原簿上の登録が有効かどうかを確かめ、登録そのものの問題か書類の備付けの問題かを分ける2. 証明書の紛失・毀損であれば、すぐに再交付の手続を取り、それまでは運航を止める3. 59条違反が問われる場合は、航空法に詳しい弁護士に相談し、運航記録と書類管理の実態を整理しておく（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、登録事項に変更があった場合の変更登録や、まつ消登録には事由発生日から15日以内の申請義務が定められている（航空法7条、8条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、新規登録時の登録証明書交付規定が設けられる。当初の交付主体は運輸大臣
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革により運輸省が国土交通省に再編され、交付主体が国土交通大臣となる