航空法 第7条（変更登録）

解説

飛行機にも住民票にあたるものがある。国土交通大臣が管理する航空機登録原簿である。新規登録を受けた航空機は、型式、製造者、番号、定置場（その機体をふだん置いておく拠点）、所有者の氏名または名称と住所が記録される。本条が対象にするのは、このうち変わりやすい二項目、つまり定置場と所有者の氏名・住所だ。格納庫を調布から仙台へ移した、会社が本店を移した、商号を変えた。こうした事由があった日から15日以内に、所有者自身が変更登録を申請しなければならない。見落とされやすいのは、所有者そのものが入れ替わる場合は本条ではなく、移転登録（7条の2）という別の手続になる点である。原簿は、機体の権利関係を第三者に示す公示の土台でもある。古い住所のまま放置すると、役所からの通知も、買い手や融資元の調査も行き違う。半月という短い期限を社内の誰が覚えているかで、結果が分かれる。

法的な位置づけ

航空法第7条の変更登録とは、航空機登録原簿に記載された登録航空機の定置場、または所有者の氏名もしくは名称及び住所に変更が生じた場合に、所有者が事由発生日から15日以内に申請し、原簿の記載を実態に一致させる手続をいう。所有者の交代は移転登録（7条の2）の対象であり、本条の範囲外である。

こんなときに使う

• 本店を品川から大阪へ移した翌週、総務部は法務局での登記変更に追われていた。格納庫のヘリコプターの登録原簿を思い出した者は一人もいない。商業登記を直しても、航空機登録原簿は自動では書き換わらない。15日の期限は、誰にも気付かれないまま過ぎていく
• もし中古のセスナを買おうとして登録原簿の内容を確認したら、売主の住所は三年前のまま、定置場も実態と違っていた。どう受け止めるべきか？ 書類と現物のズレは、整備記録や担保の有無も管理が甘い売主かもしれないというシグナルである。契約前に変更登録を済ませるよう求める理由になる
• 定置場を移したのは先月下旬。気付いたのは今朝で、期限まで残り2日しかない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機体の購入や担保設定の前に、航空機登録原簿の記載内容を確認し、所有者の氏名・住所・定置場を商業登記や現地の実態と照合する2. ズレがあれば、契約前に変更登録を済ませることを売主の義務として契約書に明記させる3. 決済条件に「登録事項の整備完了」を入れる4. 抵当権者は、所有者情報に変更があった場合に速やかに登録・通知する旨を誓約事項に加える

訴えられた側：1. 変更の事由があった日（実際に拠点を移した日、商号変更の効力発生日など）をまず確定する。判断に迷えば国土交通省航空局の登録窓口に照会する2. 必要書類（登記事項証明書、住民票など）を早めに取り寄せる3. 期限を過ぎたと気付いたら放置せず直ちに申請し、遅れた経緯を説明できる記録を残す4. 再発防止のため、保有機体の登録事項を社内台帳で管理する

時効（請求できる期限）：変更の事由があった日から15日以内（航空法7条）。期間の計算は初日不算入（民法140条）が基本となる。期限を過ぎても申請義務は消えず、罰則の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）