航空法 第8条まつ

解説

飛行機を所有するのは「買う」だけで終わらない。航空法8条は、登録航空機が墜落や火災で滅失した、整備・改造・輸送・保管以外の目的で解体した、存否が二か月以上分からない、第4条の登録要件を満たさなくなった、のいずれかに当たれば、所有者は事由が生じた日から15日以内に国土交通大臣へ抹消登録を申請しなければならないと定める。所有者が申請しなければ、大臣は7日以上の期間を定めて催告し、それでも動かなければ職権で登録を抹消する。見落とされやすいのは三つ目の事由である。機体は無傷でも、所有会社の役員構成や株主が変わって外国人支配に当たるようになれば（第4条）、その時点で登録の資格を失う。M&A の契約書に名前が出ない一機の飛行機が、15日の期限付きで法令違反の火種になる。抹消の義務は「機体が壊れたとき」だけに生じるのではない。「持ち主の素性が変わったとき」にも生じる。

法的な位置づけ

航空法第8条は航空機の抹消登録を定める規定であり、登録航空機の滅失・目的外の解体、二か月以上の存否不明、第4条の登録欠格のいずれかが生じたとき、所有者に15日以内の抹消登録申請義務を課す。所有者が申請しない場合は、国土交通大臣による催告と職権抹消の二段階で航空機登録原簿の正確性を担保する。

こんなときに使う

• 社有のビジネスジェットを持つ中堅企業が、海外ファンドの出資を受けて役員の三分の一以上が外国籍になった。もし誰も航空法第4条を確認していなかったら、どうなる？ 機体は格納庫で無傷のまま、15日の申請期限だけが静かに進んでいく
• 所有する小型機が山岳地帯で消息を絶った。捜索は続いているが、二か月が過ぎれば存否不明として抹消事由になる。家族として望みを捨てたくない気持ちと、法の期限は別々に進む
• 中古機を海外の買い手に売却する契約がまとまった。輸出先で新しく登録するには日本の登録を消す必要があり、あなたの抹消手続が遅れると、買い手側の登録も代金決済も止まる
• あなたは経理担当で、退役した練習機を部品取りのためにバラした。保管や輸送のための解体ではない。抹消申請の期限は解体した日から15日、気付いたときにはすでに10日が過ぎていた

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが買い手・抵当権者・リース会社の立場なら：1. 売主または所有者の役員構成と資本関係の変化を定期的に報告させる条項を契約に入れる2. 機体の事故や消息不明を知ったら、所有者の抹消申請の予定を書面で確認する3. 国際売買では、抹消登録の完了を代金決済や引渡しの停止条件にし、遅れた場合の違約条項を置く4. 航空機登録原簿の記載を自分で確認し、所有者の説明だけに頼らない

訴えられた側：あなたが期限を過ぎた所有者なら：1. 事由が生じた日（滅失日、解体日、消息を絶ってから二か月を経過した日、欠格に当たった日）を特定し、証拠で固める2. 催告を待たず、すぐに国土交通大臣へ抹消登録を申請する3. 解体については、作業目的が整備・改造・輸送・保管だったかを作業記録で確認する。除外事由に当たれば、そもそも抹消事由ではない4. 欠格が資本政策による場合は、構成を元に戻して資格を回復できるかを専門家と検討する。罰則の有無は最新の改正状況を確認する

時効（請求できる期限）：抹消事由が生じた日から15日以内に申請する（航空法8条1項）。存否不明は二か月以上不明になった時点が事由発生日となる。申請しない場合、大臣は7日以上の期間を定めて催告し（同条2項）、なお申請がなければ職権で抹消する（同条3項）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定に伴い、登録航空機の抹消登録に関する規定として置かれた