航空法 第4条（登録の要件）

解説

日本の空を飛ぶ航空機には、「国籍」が要る。航空機は国土交通大臣の航空機登録原簿に登録されて、はじめて日本国籍を得る（航空法3条、3条の2）。本条が決めているのは、誰が持ち主だとその登録の門が閉じるかである。日本国籍のない個人、外国政府、外国法に基づいて設立された法人は、そもそも登録できない。見落とされやすいのは4号だ。日本で設立した株式会社であっても、代表者が外国籍だったり、役員または議決権の「三分の一以上」を外国側が占めていたりすると、所有する機体は登録できない。「以上」なので、ぴったり33.3…% でもアウトになる。さらに、すでに登録済みの機体でも、後からこの状態になれば所有者は15日以内に抹消登録を申請しなければならない（8条1項3号）。登録が消えれば耐空証明（国が「安全に飛べる」と認めた証明）の前提も崩れる。資本政策の一行が、格納庫の機体を地上に縛りつけることになる。

法的な位置づけ

航空法4条は航空機登録の欠格要件を定める規定であり、日本の国籍を有しない人、外国または外国の公共団体等、外国の法令に基づき設立された法人等、およびこれらの者が代表者であるか役員もしくは議決権の三分の一以上を占める法人が所有する航空機の登録を禁止し、あわせて外国の国籍を有する航空機の登録も禁止する。

こんなときに使う

• ヘリコプター遊覧の会社を経営していて、シリーズ A で海外 VC から出資を受けることになった。ここで外国側の議決権が34% になったら、何が起きるのか。保有するヘリ3機は本条1項4号に該当し、所有者は15日以内に抹消登録を申請しなければならない。投資契約に調印する前に誰も議決権比率を計算していなかった、それだけで事業が止まる
• 取締役6名の航空測量会社が、海外子会社のエースを取締役に迎えて外国籍の役員が2名になった。6分の2は、ちょうど三分の一である。取締役会の人事案が、そのまま機体登録の問題になる
• 永住権を持つ米国籍のパイロットが、趣味で中古のセスナを買って自分名義で登録しようとした。窓口での答えは「登録できない」。在留資格は関係なく、条文が見ているのは国籍だけである
• 空飛ぶクルマのスタートアップに法務担当として入社した。創業者は外国籍で、代表取締役も務めている。機体の型式証明を取っても、自社名義では日本で登録できない構造になっていると、入社3日目に気付いた
• 海外で登録されたままの中古ビジネスジェットを日本の会社が買い、すぐ JA 登録に切り替えるつもりだった。2項により、外国の国籍を残したままでは登録できない。売主側で旧登録国の抹消を済ませないと引渡し後も飛ばせず、駐機料だけが毎日積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を断られたら、まず理由が1項の何号か、2項かを書面で確認する2. 個人の外国籍が理由なら、日本国籍の役員と外資三分の一未満で構成した日本法人に所有させる構造を検討する3. 外国登録機なら、旧登録国での抹消証明の取得手順を売主と契約で確定させる4. スキームの適法性は、航空法務に詳しい弁護士と管轄の航空局へ事前に照会する

訴えられた側：1. 自社が該当したと判明した日を記録する。そこから15日以内の抹消登録申請が義務となる（8条1項3号） 2. 増資撤回、議決権制限株式への転換、役員交代など、要件を回復させる手段を同時に検討する3. 回復の見込みがあっても、期限内の対応方針は航空局に早めに相談する4. 今後のために、定款や株主間契約に外資比率と役員国籍の上限を管理する条項を設ける

時効（請求できる期限）：登録航空機の所有者が本条により登録できない者となった場合、その事由があった日から15日以内に抹消登録を申請しなければならない（航空法8条1項3号）。起算点は議決権比率や役員構成が基準に達した日（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定に伴い、航空機登録の欠格要件として新設。国際民間航空条約の登録国主義に対応し、外国人等による所有と二重登録を排除する枠組みを定めた