航空法 第3条の3（対抗力）

解説

数億円を払ってヘリコプターを買い、鍵も機体も受け取った。それでも登録名義が売主のままなら、法律上その機体はまだ確実にはあなたのものではない。航空法3条の3は、登録を受けた飛行機と回転翼航空機（ヘリコプター）について、所有権の取得・喪失・変更は登録しなければ第三者に主張できない（＝対抗できない）と定める。民法の原則では、車以外の動産は「引渡し」を受ければ第三者に対抗できる（民法178条）。航空機はそこから外され、不動産と同じく「名簿に載った者が勝つ」ルールに移されている。売主が同じ機体を別の買主に二重に売り、そちらが先に移転登録を済ませれば、代金を払い機体を手元に置いているあなたが負ける。売主が破産すれば、破産管財人に対してもあなたは原則として所有権を主張できない。代金を振り込むことと、移転登録を申請すること。両方が同じ日に完了しない取引は、すき間を開けたままの取引である

法的な位置づけ

航空法3条の3は、航空機登録原簿に登録を受けた飛行機及び回転翼航空機の所有権の得喪及び変更について、登録を第三者対抗要件とする規定である。動産一般に適用される引渡対抗要件（民法178条）を排除し、不動産登記と同様の公示主義を採用する。グライダー及び飛行船は対象外とされる。

こんなときに使う

• あなたの会社が中古の自家用飛行機を購入し、代金も払って格納庫に移した。ところが売主の債権者がその機体を差し押さえてきた。登録名義は売主のまま。差押債権者は「第三者」にあたるため、あなたは移転登録がない以上、原則として所有権を対抗できない
• もし売主が同じヘリを別の会社にも売っていて、相手が先に移転登録を済ませていたら、どうなる？ 先に代金を払い先に引渡しを受けたあなたではなく、先に登録した側が所有権を主張できる。残るのは売主への損害賠償請求だけで、その売主はすでに資力がないかもしれない
• 売る側のあなたは、買主から代金を受け取る前に移転登録の書類を渡してしまった。名簿上の所有者は相手になり、相手がすぐ転売した。転売先が登録を備えれば、代金未回収のあなたは機体を取り戻すことが極めて難しくなる
• 売主企業の経営悪化の噂が出ている。契約は締結済み、代金は振込済み、残るのは移転登録だけ。破産手続開始決定が出れば、破産管財人は第三者として登録のない所有権を否定できる。登録申請を今日中に出せるかが勝負になる
• グライダーを個人売買で買った。グライダーは航空機登録の対象だが、本条の対象は飛行機と回転翼航空機だけ。グライダーの所有権を第三者に主張する基準は、一般の動産と同じく引渡しになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 二重譲渡や差押えに直面したら、まず航空機登録原簿の記載（登録名義、抵当権、差押えの登録）を確認する2. 相手方が登録を備えていても、詐欺的に関与した背信的悪意者であれば対抗要件の欠缺を主張できない、という民法177条の判例法理が類推されうる。経緯の証拠（メール、交渉記録）を確保する3. 所有権を守れない場合でも、売主に対する債務不履行責任（民法415条）として損害賠償を請求する4. 金額が大きいため、航空機取引に通じた弁護士への早期相談を優先する

訴えられた側：1. 買主から「自分が先に買った」と主張された場合、自らの移転登録の有無と日付、取得時に相手の先行契約を知っていたか、を整理する2. 単に知っていたというだけなら、一般に登録を備えた側が優先すると解される。ただし不当な目的で割り込んだと評価されれば背信的悪意者として保護されない可能性がある3. 売主の立場で二重に売ってしまったなら、敗れた買主からの損害賠償請求が避けられない。早期に返金と和解の条件を示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が売主への損害賠償請求などに適用される。所有権そのものは消滅時効にかからない。移転登録の申請期限や変更登録・まっ消登録の届出期限は航空法7条以下と航空機登録令で定められているため、個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の第三者は民法177条と同様に、登録の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られると解される。二重譲受人、差押債権者、破産管財人は含まれ、不法占拠者などは含まれない。

背信的悪意者の類推：登録を備えた第三者が、先行取引を知りつつ不当な目的で割り込んだ背信的悪意者であれば、民法177条の判例法理を類推し、登録の欠缺を主張できないとする見解がある。