航空法 第7条の2（移転登録）

解説

航空機は、一般の動産と違って引き渡しだけでは所有権の移転を周りに主張できない。登録を受けた飛行機と回転翼航空機は、所有権を取得・喪失・変更しても、登録しなければ第三者に対抗できない（航空法3条の3）。そのため本条は、所有者が変わった日から十五日以内に、新所有者が移転登録を申請しなければならないと定めている。期限を数え始めるのは「その事由があつた日」、つまり売買、合併、相続などで所有権が実際に動いた日である。登録の日でも書類を受け取った日でもない。義務を負うのは新所有者で、旧所有者ではない。「売主が手続してくれるはず」と待っているうちに、十五日も対抗力も手放すことになる。ビジネスジェットや小型機の取引では、契約書のクロージング条項に書類の受け渡し日を入れておくことが、この十五日を守る現実的な手段になる

法的な位置づけ

航空法第7条の2は、航空機登録原簿に登録された航空機について所有者の変更が生じた場合に、新所有者に対し、その変更事由の発生日から15日以内に移転登録を申請する義務を課す規定である。登録を第三者対抗要件とする同法3条の3を前提に、登録原簿の記載を実際の所有関係に速やかに一致させることを目的とする。

こんなときに使う

• 中古のセスナを個人で買い、代金を払って格納庫の鍵も受け取った。売主が登録書類の準備に手間取っているうちに三週間が過ぎた。その間に売主の債権者がこの機体を差し押さえたら、あなたは「自分の物だ」と言い切れるだろうか？
• あなたの会社が、ヘリコプターを保有する航空会社を吸収合併した。合併の効力発生日から機体の所有者はあなたの会社になる。法務部が商業登記に気を取られている間に、移転登録の期限は残り数日に迫っている
• ヘリを一機持っていた父が亡くなった。葬儀と遺産分割協議で手一杯の遺族は、航空機にも登録の期限があることを誰も知らない
• リース会社がセール・アンド・リースバックで航空会社から機体を買い取った。機体は同じ格納庫に置かれたままで、同じ乗員が飛ばしている。それでも所有者は変わったので、リース会社には移転登録の義務が生じている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代金を払ったのに売主が登録書類を渡さない場合、まず書面（内容証明郵便など）で書類の引渡しを催告し、日付の記録を残す2. 並行して、国土交通省の航空機登録の担当窓口に必要書類を確認し、自分側の書類だけでも先に揃えておく3. 売主側の債権者による差押えの兆候があれば、すぐ弁護士に相談し、登録手続への協力を求める訴えや仮処分を検討する4. 未登録の期間は第三者に対抗できないことを前提に、保険や融資の手続を進める

訴えられた側：1. 期限を過ぎて申請していないことに気付いたら、隠さずに速やかに申請し、遅れた理由（相続人の確定、書類の遅延など）を説明できる資料を添える2. 遅延の原因が売主の書類不交付なら、催告の記録を保存しておく3. 今後は所有者が変わる取引（売買、合併、事業譲渡、リースバック）すべてに登録期限の管理を組み込む4. 罰則の適用が問題になりそうな場合は、早めに専門家に相談する

時効（請求できる期限）：所有者の変更があった日（売買の効力発生日、合併の効力発生日など）から15日以内に移転登録を申請する。相続の場合に期限をいつから数えるかは、実務上の取扱いを窓口で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：登録航空機については、動産の対抗要件を引渡しとする民法178条の適用が航空法3条の3により修正され、登録が対抗要件となる。本条はその登録を所有権移転後速やかに行わせる公法上の申請義務と位置付けられる