航空法 第3条の2（国籍の取得）

解説

羽田の滑走路に並ぶ機体の胴体には「JA」から始まる記号が描かれている。あれは塗装のデザインではない。航空機登録原簿（国が管理する、飛行機の戸籍簿のようなもの）に載ったことを示す印である。本条は、機体が登録を受けたその瞬間に日本の国籍を取得すると定めている。押さえるべきは、国籍を決めるのが所有者の国籍ではなく登録だという点だ。日本企業が所有する機体でも、外国で登録されていれば外国籍機になる。反対に、外国人や外国人議決権が一定以上の法人が所有する機体は、そもそも日本で登録できない（第4条）。日本の国籍がない機体は、原則として日本の耐空証明（国が機体の安全性を認める合格証）を受けられない。また国籍は、機内で起きた事件に日本の刑法が及ぶかどうかにも、機体に抵当権を付けて融資を受けられるかどうかにも関わってくる。機体を買うとき、出資するとき、乗るとき、どの場面でも「どこの帳簿に載っている機体か」を最初に確かめた人が主導権を握る。

法的な位置づけ

航空法第3条の2は航空機の国籍取得を定める規定であり、航空機登録原簿への登録を受けた航空機は日本の国籍を取得する旨を規定する。国籍の基準を所有者の国籍ではなく登録という公的行為に置く点に特徴があり、国際民間航空条約第17条の登録国国籍原則を国内法として具体化したものである。

こんなときに使う

• ホノルル行きの日系航空会社便で、酔った乗客が客室乗務員を殴った。現場は太平洋の上空である。それでも機体が日本国籍なら、国外の日本航空機内での犯罪として日本の刑法が適用される（刑法1条2項）。着陸後に日本の警察へ引き渡される流れになるのはこのためだ
• もし、あなたが勤めるエアモビリティ系スタートアップが海外ファンドから大型出資を受け、外国人の議決権が3分の1以上になったら、どうなるだろうか。自社機は第4条の登録要件を満たさなくなり、国籍の維持も耐空証明の取得も危うくなる。投資契約の一行が、機体を地上に縛りつけかねない
• 中古の小型機を個人売買で手に入れたのはあなただ。名義を前の所有者のままにしておくと、所有権を第三者に主張できない（第3条の3）。移転登録の申請期限は、事由があった日から15日しかない（最新の改正状況をご確認ください）。代金を払った日から、もう期限は進んでいる
• 自社機を海外の会社に売った。日本で抹消登録をしないと、二重登録禁止の原則があるため買主の国で登録できない。その結果、取引が止まる。
• 「航空機のオペレーティングリース商品に出資しないか」と友人から相談された。機体は日本の SPC（その案件のためだけに作る会社）が所有し、登録は借り手である外国航空会社の国という組み方が典型的だ。借り手が倒産したとき、機体の差押えや引揚げがどの国の手続で進むかは、出資者の住所ではなく登録国に大きく左右される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機内で被害に遭ったら、便名、座席番号、日時、乗務員の氏名を記録し、搭乗券を保管する。機体の国籍が、どの国の警察と法律が動くかを左右する2. 中古機の取引で所有権や抵当権をめぐる問題が見つかったら、すぐに航空機登録原簿の謄本を取り、登録の先後を確認する。登録を先に備えた者が第三者に勝つ（第3条の3） 3. 移転登録が終わっていなければ、売主に申請への協力を書面で求める

訴えられた側：1. 所有者や運航者として登録義務の不備を指摘されたら、変更登録、移転登録、抹消登録の各期限と事由の発生日を時系列に並べて、遅れの理由を書面で示す2. 外国人議決権が要件に触れそうになったら、増資の実行や株式の譲渡を止め、航空局と事前に相談する3. 機体を海外へ売るときは、抹消登録の申請を決済のスケジュールに組み込み、買主の国での登録手続と同時に進める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし変更登録、移転登録、抹消登録は事由があった日から15日以内に申請する必要がある（航空法第7条、第7条の2、第8条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は航空機の国籍を登録に結びつける登録国主義を採るものであり、国際民間航空条約第17条および第18条の二重登録禁止と整合的に解される。国籍取得の可否は第4条の登録適格によって実質的に画される